魚津市議会 2006-06-01
平成18年６月定例会（第２号） 本文
2006年06月15日：平成18年６月定例会（第２号） 本文 （全 135 発言中 0 発言がヒット）（全 0 個所） ▼最初のヒット個所へ 1 午前１０時００分 開議
◯議長（山崎昌弘君） ただいま出席議員は定足数であります。
休会前に引き続き会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
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市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑
2 ◯議長（山崎昌弘君） 日程に入ります。
日程第１ 市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑でありますが、発言の通告を受けておりますので、順次発言を許可いたします。当局からそれに対する答弁を求めます。
７番 下司孝志君。
〔７番 下司孝志君 登壇〕
3 ◯７番（下司孝志君） おはようございます。
平成１８年６月定例会にあたり、自民党議員会を代表いたしましてご質問をいたします。
我が国は内外とも大きな転換期にあり、少子高齢化への対応、経済再生、財政再建、変動する国際情勢の対応など、困難な課題に直面いたしております。
一方、高度情報化の進展は雇用情勢を大きく変化させており、特に若年層におけるニートや
フリーター対策などの新しい課題があります。また、高齢社会の到来に対応した年金、医療制度などの変革が迫られております。また、少子化による社会活力の低下は、我が国の将来にかかわる重大な問題であり、社会経済全般にわたる施策の展開が求められております。このことを踏まえ、質問に入ります。
まず最初に、まちづくりの将来ビジョンについて、市長にお聞きいたします。
これからのまちづくりのキーワードについては、「共生」「安心」「活力」「未来」の４つであると私は考えております。特に「未来」については、安心感が担保されている社会をつくることが行政の最大の役割であると考えております。
そこで、市長としての夢と希望に満ちたまちづくりの将来ビジョンについての所感をお尋ねいたしておきたいと思います。
次に、
人口減少社会と少子高齢化への対応策についてお聞きいたします。
全国の人口は昨年から減少に転じ、本格的な
人口減少社会を迎えました。多くの民間企業にとっては、人口減少は顧客の減少であり、まさに死活問題であります。
一方、地方自治体においては、人口減少は納税者の減少を意味し、収入が減少するのに支出が減少しない、あるいは簡単に減少できないことが多く、深刻な歳入欠陥に陥る可能性があります。こうした状況を踏まえ、
人口減少社会と少子高齢化への対応策についてどのように取り組まれるのか、市長の所見をお聞きいたします。
次に、地方自治体としての財政自立についてお聞きいたします。
骨太の方針の中での
地方交付税改革は、政府と地方が分権改革か財政再建かでの意見対立が多く、調整が難航いたしております。いきなり「仕送りを減らす」と言われても困るわけでありますが、交付税制度による財政調整機能が変わっていく可能性があります。交付税制度の堅持の主張も重要とは考えますが、同時に自己責任として財政自立を目指すべきとの考え方についての市長の所見をお聞きいたします。
次に、県との関係についてお尋ねをいたします。
まず最初に、県の
ＰＥＴセンターへの出資についてお聞きいたします。
県の来年秋の開設を目指す
ＰＥＴセンターを整備する株式会社の出資金については、さきに安念砺波市長は、「強制的な負担には賛同できない」として難色を示されました。その後、市長は、６月１日の記者会見で「全市がまとまらないと実施に応じられない」と述べておられましたが、昨日の新聞報道によりますと、市長は「魚津市も応分の協力をする」との前向きな報道があったところであります。改めて、市長に
県ＰＥＴセンターへの出資についてのご見解をお聞きいたします。
次に、県有施設の統廃合についてお尋ねをいたします。
県の行革論議の中で、厚生センター、
土木センター、
農地林務事務所、
農業普及センターなど大規模出先機関の集約、再編が議論されております。また、県立高校の現行４３校から７～１３校削減や、学科配置の見直しなどの協議もなされているところであります。
厚生、
土木センターなどについては各種許認可の窓口、災害時の対応など住民サービス、また高校等については進学や通学など、市民生活に直接かかわることでもあります。これら県有施設の統廃合についての市長の所見をお尋ねいたしておきたいと思います。
次に、県の県民全体での森づくりを進める新税「水と緑の森づくり税」を盛り込んだ「
県森づくり条例」が、先日の６月富山県議会に提案されているところであります。その施策内容についてお聞きいたしたいと思います。
次に、経済再生についてお尋ねをいたします。
最近の経済動向については回復基調にあると言われ、経済再生を期待するものであります。
一方、内閣府の国民生活に関する世論調査や社会生活に関する世論調査によると、国民の生活見通しに対する不安感が増大し、日本全体に沈滞と閉塞感が広がっているとも言われております。このことを踏まえ、まず最初に商工業の振興についてお聞きいたします。
地域経済を支える産業としての中小企業は、ものづくりの高度化と適切な海外戦略という課題に直面していると言われます。国の経済規模が先細る中、地元中小企業の活性化を図り、地域の雇用を確保する的確な振興策が求められております。
また、商業においては、事業所数や
年間商品販売額など、全般的に減少傾向が続き、市場ニーズや社会の変化に対応した新しいサービスの展開が求められております。今後、まちの活力を維持していくために、商工業の振興についてどのように取り組まれるのか、市長の所見をお聞きいたします。
次に、農業の振興についてお聞きいたします。
農業の情勢については、農産物価格の低迷、農業従事者の高齢化や後継者不足、耕作放棄田の拡大など厳しい状況にあります。また、農地、農村が持つ多面的機能の役割についても、地域の活力低下などにより、用水や農道の維持管理が困難になってきております。
こうした中、１９年度より担い手に限定された新
経営安定対策が始まります。新
経営安定対策は、すべての農家を対象としたこれまでの価格支援策を全廃し、意欲ある担い手に特化した所得政策への転換であります。これからの本市の農業を支える担い手の育成や集落営農組織の推進、また農地や用排水路の保全などについてどのように取り組まれるのか、市長の所見をお聞きいたします。
次に、教育行政についてお聞きいたします。
近年、子どもたちが凶悪な犯罪に遭う事件が、広島県や栃木県で相次ぎ発生、去る５月には秋田県でも発生いたしたところであります。痛ましい事件が発生いたしております。犯罪を出さない社会をつくること、子どもが安心して暮らせる社会をつくることは、地域社会、学校、そして行政の役割でもあります。
そこで、質問の第１点は、子どもの安全確保に充てる市民参加型のミニ公募債「
子ども安全市民債」を発行し、学校教育施設の
バリアフリー化や耐震補強などの整備、また歩道や通学路の整備、街路灯や防犯灯の設置などができないか、市長の所見をお聞きいたします。
次に、学校規模の適正化についてお尋ねをいたします。
学校教育の充実を目指した
学校規模適正化や学校の適正配置、通学区域の見直しなどについてどのように取り組まれるのか、お尋ねをいたします。
最後に、
富山労災病院の支援、改築についてお聞きいたします。
富山労災病院については、これまでもいろいろ質問があったところでありますが、最近では
アスベスト疾患や災害時の拠点病院としての機能を充実し、がん対策のためのＰＥＴ－ＣＴは、昨日から県内ではじめて運用開始され、各方面から大きな期待と信頼が寄せられているところであります。
一方、国の特殊法人改革は、独立法人化、統合、廃止、民営化など徹底した改革の推進であります。こうした状況を踏まえ、
富山労災病院の支援、改築についてどのように取り組まれるのか、市長の所見、強い決意をお尋ねして、質問を終わります。
4 ◯議長（山崎昌弘君） 市長 澤崎義敬君。
〔市長 澤崎義敬君 登壇〕
5 ◯市長（澤崎義敬君） まず、まちづくりの将来ビジョンについてのご質問にお答えをいたしたいと思います。
本市では、平成２２年度を目標年度とする長期的なまちづくりの指針となります魚津市総合計画第３次基本構想を平成１２年度に、また今年度から始まります第８次基本計画を昨年度策定いたしました。その策定過程において、
市民アンケートや各種団体へのヒアリング、第７次基本計画の評価の実施、昨今の社会情勢などについての分析を行いながら、これらを最大限反映させたものとなっておりまして、本計画の柱であります市民協働と自治体経営の２つの理念のもとに、行政と地域が協働して地域を経営する地域経営の確立を図りたいと考えております。
地域が持つ力こそが重要であると認識しております。行政と地域との協働による地域づくりを進めながら、地域の相互連携の強化を図り、発展し続ける地域連帯社会の構築、そして本計画の目標であります地域特性が見える地域の振興を目指します。
さて、今後、重点的に取り組むべき政策課題の一つとして、産業の活性化が挙げられます。さきに実施しました総合計画のアンケートでも最も関心の高い事項でありましたが、「雇用の拡大と安定化」「地元の中小企業の活性化」などに対する課題に対しましては、企業誘致を進めるなど、産業の活性化の支援に重点的に取り組んでいきたいと考えております。また、農林水産業では、担い手の育成を中心とした施策を実施していきたいと思っております。
また、魚津大火から５０年、市街地は大きく整備されましたが、安全は都市の基礎的な条件であります。高齢者や障害者をはじめすべての市民が快適に暮らせるように、自然環境と調和しつつ、住宅や住環境及び交通環境の質的な向上を図ることにより、都市機能の安全性、利便性、快適性を高めて、市民の満足度を確保していきたいと考えております。
次に、少子高齢化への対応についてのご質問にお答えいたします。
現代は、少子高齢化が急速に進行し、核家族化や
ひとり暮らし老人が増加し続けております。魚津市においても、本格的な
人口減少社会の到来を迎えようとしております。
こうした状況に対応するために、企業誘致、さらには住環境の整備を進めてまいりました結果、１０年以上にわたって続いていた転出超過にも一定の歯どめがかかったところであります。
今後も活力ある魚津のまちづくりを進めていくためには、人口の安定が不可欠であります。通勤環境や居住環境の整備、雇用機会の創出や労働環境の充実など、さまざまな施策を総合的に推進していく必要があると考えております。魚津市総合計画のもとに、市民と協働しながら、市民が魚津市民でよかったと思えるようなまちづくりに努めてまいりたいと存じます。
次に、地方自治体としての財政自立についてということでご質問がございました。
平成１６年度から実施されました三位一体改革では、所得税から個人住民税に税源移譲されたものの、税源移譲額を上回る
国庫補助金負担金の削減がなされました。また、地方交付税の削減もありまして、地方にとっては厳しい財政状況となっております。
また、国、地方の
歳入歳出一体改革として、地方交付税の財源調整、財源保障機能を根底から覆すような地方交付税の削減を、
経済財政諮問会議で議論されるなど、国の財政悪化の原因があたかも地方にあるかのような誤った認識による議論は、到底納得できるものではありません。このような国の動きに対しては、市長会を通じまして、地方財源確保のための要請活動を行ってまいります。
一方、平成１８年度当初予算における魚津市の財政構造は、市税収入４０．３％、地方交付税１５．１％、国県支出金１４．８％となっておりまして、地方交付税などの削減は歳入面に大きく影響を受けます。そこで、人件費の抑制、
補助金検討委員会の提言を受けまして、補助金の削減など行政改革に取り組んでまいりました。今後も、
行政改革集中改革プランを着実に実施、実行していく決意でおります。
地方公共団体は、自らの財源をもって、自らが決定した事業を実施するのが、本来の地方自治の姿であると考えております。このため、魚津市においても、行政改革に取り組み、議員ご指摘の財政自立に向け、なお一層の努力をしてまいりたいと思っております。
県との関係についてご質問がございました。
まず、県の
ＰＥＴセンターへの出資についてというご質問でございますが、がんの医療や検診に大きく寄与し、総合的ながん対策を推進するため、県が構想しております
ＰＥＴセンターは、県と市町村、企業、病院などが共同出資する株式会社が
ＰＥＴセンターを整備し、運営する医療法人にリースする方式のものでございます。
この
ＰＥＴセンターへの出資につきましては、３月議会でも質問がございました。その中では、魚津市では、
富山労災病院にＰＥＴ－ＣＴを貸与しておりますが、「県の
ＰＥＴセンターを利用する市民も予測できるので、応分の負担に応ずる考えである」ということを答弁いたしております。
今議会への予算計上につきましては、市議会との十分な協議がなかったなど、いろいろな私の思いもございまして、あえて補正の提案はいたしませんでした。しかし、県全体で死因の第１位であるがん対策をするために、全市町村がこの趣旨に賛同し、出資することが大切であると考えております。全市町村の賛同が得られるようになれば、９月議会において予算計上したいと思っておるところでございます。
また同様に、県有施設の統廃合についてのご質問もございました。
県有施設の統廃合につきましては、本年２月に富山県
行財政改革推進本部が出しました「行政改革の推進について」、あるいはまた６月の
集中改革プランにおいて、出先機関の見直しについて述べられているところでございます。
その視点といたしまして、道路交通網の整備による時間距離の短縮、公共事業がピーク時から半分程度となっていること、集約による機能強化の可能性が挙げられております。
また、県立高校につきましては、本年３月に出されました「将来構想の基本的な方向について」という報告で、現在の４３校は、３０校から３６校程度が望ましいといたしております。
また、魚津市内の県施設としましては、現在、
新川厚生センター魚津支所、
農業普及指導センター、
農地林務事務所、
土木センターや県立高校などがございます。
このうち、
新川厚生センター魚津支所は、平成１０年の魚津保健所の統合によりまして支所となったものでございます。また、平成１７年１０月に県税事務所が魚津相談室となり、本年４月からは
魚津教育事務所も富山市の
東部教育事務所に統合されております。
県施設につきましては、安全・安心なまちづくりや人・文化を育むまちづくりを進める上で極めて重要な役割を果たしていただいておりまして、また市事業と密接な関係を有しているところであります。
このようなことから、県に対しましては、安全・安心なまちづくりが後退しないよう、また市民の利便性が損なわれないように、今後、存続について強く求めてまいりたいと考えております。
同じく県民全体での森づくりを進める森林環境税の施策内容についてのお尋ねがございました。
県民全体での森づくりを進める森林環境税の施策内容についてのご質問でございますが、現行の森づくり施策は、主に森林所有者の健全な林業経営を通して森林整備を推進するという国の制度の枠組みの中で行われております。そのため、里山の再生や森林所有者による管理が困難で放置された人工林などへの取り組みは、困難となっておるのでございます。
この現状を踏まえまして、県民全体で支える森づくりは、森林環境を保全し、森林の公益的機能である水源の涵養、土砂災害の防止、二酸化炭素の吸収などを持続的に発揮させるための幅広い取り組みを行うことを目的とすることから、現行施策による取り組みを、状況に応じて推進する一方で、現行施策では取り組むことができなかった里山の再生整備や放置人工林の針広混交林化などについて、新たな視点による施策にも積極的に取り組む必要があると県は考えております。このことについては、６月定例県議会で「
県森づくり条例」として提出され、知事は「県民全体で支える森づくりを推進し、豊かな森林を次世代に継承していきたい」と述べておられるところでございます。
次に、経済再生についてということで、商工業の振興策についてのお尋ねがございました。
内閣府が６月７日に公表いたしました４月の景気動向指数によりますと、平成１４年２月から始まる今の景気回復期間は、４月でバブル景気と並び、戦後２番目の長さとなったことが裏づけられました。
しかし、地方においては、一部に雇用状況の回復は見られるものの、生活実態として景気回復が実感しがたいところでございます。地域が元気であるためには、商工業を活性化し、雇用を確保することが重要であると考えております。
商業につきましては、郊外型店舗の進出やライフスタイルの多様化などによりまして、中心商店街の商店数が減少し、空き地、空き店舗が目立つなど、地域住民の日常生活を支える商店街の機能が低下しつつあります。
今回のまちづくり三法の改正による大型店舗の出店規制をチャンスととらえまして、地域のにぎわいをつくり出し、地域文化を伝承するなど、
地域コミュニティーの核としての機能をより高めていくこと、また大型小売店舗とは異なる地域と一体となった商店街の魅力をつく出すことなど、個々の商店はもとより、商店街全体として取り組みを強化していくことが必要であると考えております。
また、商店が消費者の意識、価値観や地域社会のニーズに対応できるよう県や
魚津商工会議所と連携いたしまして、経営に関する相談体制と店舗近代化のための融資制度の充実を図りたいと考えております。
工業におきましては、地域工業の中核を担う中小企業の振興が重要であると考えております。このため市といたしましては、中小企業の技術力向上や販路開拓支援として、県の機関や
北陸職業能力開発大学校と連携した新技術や新商品の開発を支援すること。また、経営基盤の安定のために、経営相談業務の充実や融資保証制度の活用促進を図ること。地域経済の発展に貢献する企業の積極的な誘致育成に努めること。地域の特色を生かす創業支援対策として、助成制度の活用を図るなどの施策を積極的に実施いたしまして、中小企業の振興と雇用の確保をいたしたいと考えております。
ただいま申し上げましたような施策を中心に商工業の振興を図り、雇用の確保に努めなければならないと思っております。
農業の振興策についてのお尋ねがございました。
平成１９年度から実施されます
品目横断的経営安定対策は、従来の一律支援から意欲と能力のある担い手に支援対象を限定した戦後農政最大の転換であると言われております。対象となる担い手の育成が喫緊の課題となっております。
当市におきましては、その対応として平成１８年２月に
魚津地域担い手育成総合支援協議会を立ち上げまして、会員である
新川農業普及指導センターや魚津市農協などと連携をとりながら、担い手となる認定農業者や集落営農組織の育成を進めているところであります。
また、農地や用排水路の保全につきましては、これまでも魚津市土地改良区と連携しながら行ってきております。地域力の向上も念頭に置きながら、中山間地域等直接支払制度や、１９年度から実施されます農地・水・
環境保全向上対策を利用いたしまして、農地等を守る効果の高い共同活動を支援していきたいと考えております。
教育行政についてのお尋ねがございました。
まず、子どもの安全確保に充てる市民公募型のミニ公募債を発行できないかというお尋ねでございます。
地方債は、国で定められた
地方債同意等基準に基づきまして、一定の事業について許可されたものが借り入れできることとされております。耐震補強やバリアフリーなどについても、基準に認められた範囲で許可されることとなります。
この許可された地方債のうち、一部の地方債について、市民公募型のミニ公募債が発行できることになっております。このミニ公募債は、市民の皆さんの行政への参加意識の高揚につながるというメリットがある反面、多くの方々から借り入れをするために、利子のほかに募集手数料や償還手数料などが必要になります。このため、金融機関からの借り入れより、どうしてもコスト高となるために、慎重に検討していきたいと考えております。
同じく教育行政についてということで、
学校規模適正化についてのお尋ねがございました。
少子化の影響による児童生徒数の減少、宅地開発などによる人口移動による地域間の児童数の増減が顕著にあらわれて、現在の学校の規模は必ずしも適正とは言いがたい状況にございます。
このようなことから、小中学校の規模の適正化と通学区域の合理化について審議をいただくために、
学校教育審議会を昨年６月に設置いたしたところであります。
審議会におきましては、これまで、魚津市の児童生徒数の推移、通学区域、学校に関する法令、規則、耐震化の状況、他市における事例紹介を行うとともに、学校現場の視察も行いまして、各委員から意見を提出していただき、学校の規模の適正化について協議を行っております。
市内の小学校は、ほとんどが１学年１クラスの単級の学校でございます。このことから、統廃合が望ましいこと、また通学区域については、市内の道路事情も変化しておりまして、子どもの安全性を優先とした弾力化も必要であることなどについて検討されていると聞いております。
審議会の答申は、本年の秋に出される予定でございますが、市内の子どもたちの現在の教育環境を市民に十分理解していただき、魚津市の未来を担う子どもたちの教育環境の改善を最優先とした学校の規模の適正化を行ってまいりたいと考えております。
次に、
富山労災病院にかかわる市民の健康増進と
医療サービス向上のため、さらなる支援策や改築についてどう取り組むのかというお尋ねでございます。
富山労災病院は、市民病院を持たない本市にありまして唯一の公的医療機関でございます。昭和３３年に開設以来、市民の健康増進と医療の確保に、救急医療や高度医療等を提供する中核的病院として、また災害時の拠点病院の役割を担うなど市民病院的な役割を果たしております。
これまでにも、市は、
乳房用Ｘ線診断装置や
健康診断管理システムなどの機器の貸与を行い、
富山労災病院と連携しながら市民の健康増進等に努めているところであります。
さらに、死亡原因の第１位であるがん対策として、がんの早期発見、転移の有無など早期治療体制を充実させるために、市が貸与いたしましたＰＥＴ－ＣＴで検診する核医学ＰＥＴ診断センターも昨日１４日に開所いたしまして、市と
富山労災病院が連携してがん対策及び市民の健康保持に取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
また、一部の施設で老朽化が著しいために、専門化、高度化する医療に十分対応できない状態になっていることから、病院の改築につきましては、
富山労災病院の母体でございます独立行政法人労働者健康福祉機構の本部の方へも改築の要望を機会あるたびに行っているところであります。
あわせて、医師臨床研修制度の導入に伴いまして、医師の大学への引き揚げなどにより、医師の確保が困難になってきている現状から、市としても医師の確保に向けて、県への要望などを通じ、病院への側面からのバックアップをしたいと思っております。
富山労災病院が、市民にとってより身近な病院、親しまれる病院になるために、昨年に引き続き、今年も６月３日、市民の皆さんの清掃ボランティア活動を実施いたしましたが、今後は病院を支援する後援会を立ち上げるなど、市民ぐるみで連携や協力体制を強めていきたいものと考えております。
6 ◯議長（山崎昌弘君） ７番 下司孝志君。
7 ◯７番（下司孝志君） どうもありがとうございました。
前段のまちづくりの将来ビジョン、あるいは少子高齢化の対応、そしてまた最終的には市民に最も近い基礎自治体としての財政自立について質問したわけでありますけれども、本当にこれからは縮む社会になるわけで、それを心に据えて、縮小した中での均衡路線をどのようにとっていくかというのがこれからの課題であると思いますし、当然、今日より明日、そして一人の幸せとみんなの幸せのために、行政は役割を果たしていかなければならないと思っております。
そういう中で、今ほどの県の
ＰＥＴセンターへの出資についてお尋ねをします。
これまで、私らは新聞報道等で知る由しかないわけでありまして、もちろん市長におかれましては、市長会、市町村会議など当事者としていろんな立場で、発言もされてきた経緯もあって、しかも本市の場合は、
富山労災病院に昨日から運用が開始されたということなどを考えると、恐らく県の取り組みと本市の取り組みのタイムラグがあって、少なくとも運用されるのは、県は来年秋ということですから、１年以上の時間差があるわけです。特に本市の場合は、がんの死亡率が高い。特に４０歳以上の死亡率が県内でも高いということでありますから、この取り組みをされたことについては、これは高く評価しなければならないと思います。
そういう中で、県の
ＰＥＴセンターの、しかもこれは、あまり最近はやらないセクター方式であるということ。そしてまた、いろいろ新聞報道には、これは皆さん見られたとおり、それぞれの首長さんの立場があって、積極的に賛成する人、消極的に賛成する人、いろいろご事情があって、コメントをされておりますが、話があったのは、いつかわかりませんけれども、どうもいろいろ新聞等を見ていくと、３月ぐらいに県から話があって、あまり急ぎ過ぎたものだから、十分な協議、議論をされないままにスタートしたところもあったとかいうことでありますけれども、そのことが何か市町村長、首長の足並みが乱れたとか、県は押しつけたとかという議論も新聞報道に躍っているわけですけれども、いずれにしても当市の場合は、富山労災に
ＰＥＴセンターを貸与したわけですから、そういう意味では先にスタートいたしております。
電車に例えて、「電車が今出るから、待っておるから来い」と言われても、魚津の場合は、もう既に駅に到着して、既にＰＥＴの検診は始まっているわけですから、戻ってきて、また「一緒に行くぞ」と言われても、これまた、そういう意味では市長の立場としても、昨日あたり、全市が応じれば、当初からそんなことは言っていないというお話はそのとおりでありますので、そういう意味では苦渋な立場での発言であったと思います。
そういう意味で、多少この新聞報道についても、一般市民に対する十分な報道というのはなされていないような気もしますので、ある意味、誤解を、何を市長がいこじになっておられるのかという見方もできるわけですから、改めて市長の思いを市民にわかりやすい説明をしていただきたいと思います。
8 ◯議長（山崎昌弘君） 市長 澤崎義敬君。
9 ◯市長（澤崎義敬君） ご指摘の県の
ＰＥＴセンターの出資についての件でございますが、県の方から計画が市町村に示されたのは、２月の下旬の担当課長会議であるというふうに伺っております。そのときには、一つの計画が示されたと。予算その他につきまして、私どもが対応するにはあまりにも時間的な、当初予算にも組めない状況にあったことは事実でございます。
一部市町村におきましては、当初予算に既に計上された市町があったようでございますが、今議員ご指摘のとおり、魚津市では既に
富山労災病院にＰＥＴ診断センターを立ち上げるということは、具体的にもう動いております。
そのことから、私の考えとしましては、市民の皆さんにいたしましても、二重投資の思いができてくるのではないかということで、なぜ当市に出資を求めるのかというようなことも申し上げた段階がございます。
３月議会にご質問があった際には、やはり県が県民全体の健康のために、あるいはまた病気予防のためにつくる施設であるということは大いに理解はできると。魚津市の事情等もしんしゃくいただきながら、応分の出資要請に対しては応じていかなければならないという考えをお示ししたところでございます。
その後、市長会等で全市町村が足並みをそろえて、当然歩んでいくものだろうと思いましたら、いろいろなご意見がございました。それはやっぱりこの計画に対する県からの説明等に市町村の温度差があったということは、私は事実であろうと思っております。
それで、実は６月定例会にほとんどの市町村がこの出資金を決められたわけでございますが、私の方の認識といたしましては、正式なオープンが来年の秋以降という話でございましたので、当初予算にないものを６月補正するということは、緊急かつ重大であるというようないろんな要素から照らし合わせても、急ぐ必要はないのでないかと。もっと議会の皆さんとも議論をしたり、市民の皆さんにコンセンサスをいただくような時間を持つべきだという判断もございましたので。出資しないということではないと。ただし、議会の皆さんにも説明もしていないことを、６月議会に性急に提案することはできないということ。
もう１つは、市町村それぞれが全部一体となって進める事業にしていただきたい。さらには、現実にこの
ＰＥＴセンターを運営していく市町村としましては、現在、石川県から薬剤等を運んでおるこの体制が、せっかく薬剤をつくる装置を県がお備えになるんだから、いわゆる中央センターとしての役割からして、デリバリー、配送機能を将来持っていくという前提がいただきたいということは、何度も強調してきたところでございます。現在のところ、薬事法の関係で、県が計画しております施設からは直接
富山労災病院に配送できる環境にはございませんが、薬事法の改正要望などを含めて、県が積極的にそのようなデリバリー方式の施設として建設をいただきたいという思いはかねがね伝えてございますので、そういったところの方向もいただくという時間は今後もあるという状況にございますので、いろいろと協議を進めながら県下全体が一体となっていくこと、それからそういう方式も将来構想の中に組み込まれていくというようなことを期待しつつ、私は折に触れ、議会の皆さんにもご相談を申し上げながら、９月議会に提案するのが適切でないかなと今思っておるところでございます。
10 ◯議長（山崎昌弘君） ７番 下司孝志君。
11 ◯７番（下司孝志君） 恐らく立場があるわけですから、適切な判断であると私は評価したいと思います。
次に、県の「水と緑の森づくり税」であります。これと絡めて、実は農業問題に入りたいと思うんですが、ご案内のとおり、本当に農業の現場は大変厳しいわけであります。よく言われる、いわゆる地産地消とか、あるいは食のブランド化とか、あるいは最近では食育と言われます。その背景にはやっぱり食生活、ライフスタイルが変わってきて、飽食であるとか、ブランド志向であるとか、ダイエットであるとか、朝飯を食べないとか、あるいは最近はコンビニとかドラッグストアの志向になって、２４時間、そのようなことで生活、いずれも私は、これは消費者起点の取り組みであると思っております。
実は、その食の現場、生産者の立場になると、深刻な構造的な問題、特に後継者の問題があります。
先日、魚津リンゴ、非常に大きなブランド「加積リンゴ」であります。ナシにしてもしかりであります。そういう中で、リンゴの農家、あるいはナシ農家さんのお話を聞くと、後継者がいないので、歳はとるし、もう体はぼろぼろだということをおっしゃっておられました。ナシにしてもリンゴにしても、１００年以上、１世紀以上にわたる歴史、先祖代々、世代を受け継いできたリンゴ、ナシでありますけれども、そのブランドがゆえに非常に苦しい立場で、体をぼろぼろにしながら取り組んでおられる。嘆きというよりも、何とかならないかというお話も聞かせていただいたわけであります。ことさらブランドで売るよりも、私は中身で勝負すべきであると思います。そうすれば、必ず消費者の理解が得られて、生産者起点の行政をすべきであるし、取り組みをすべきであるというのが私の考え方であり、農業の活性化は、市長がいつも言われる地域特性、地域の活性化につながるのだろうと思います。
そういう中で、富山市では営農サポートセンターを開設、シルバー人材センターのような仕組みだと思うんですが、いろんな農家の手伝いをするという考え方、そのための人材を派遣するサポートセンターを開設され、そして農家の忙しいときに手伝いをする制度であります。今年から取り組まれたそうですが、当然いろんな研修もされて登録して、そして忙しいときに手伝いをすれば、先ほど言ったリンゴ、ナシにしても、繁閑期があるわけですから、忙しいときにはそういう人の手をかりながら、しっかりと全員で、市民で支えていく生産者起点の農業の取り組みをしていかなければならん。確かに、森も大切でありますが、いくら森がよくても、野が荒廃しておれば、水は流れないわけですから、野を含めた、海を含めた、山を含めた一体的な取り組みというのが、先ほどの県の言われる森づくりじゃなくて、もっと広い県土づくりを目指した取り組みにしていただけないかなと思うんですが、特に山に詳しい市長の所見をお聞きしたいと思います。
12 ◯議長（山崎昌弘君） 市長 澤崎義敬君。
13 ◯市長（澤崎義敬君） 農業問題のこと、それからまた森林・林業、あるいはまた山村問題について、関連性のある中身で質問があったものと思っております。
深刻な農業、あるいはまた林業の後継者等の不足は、これまでも何度も述べられてきたことでございますが、森林も県民総ぐるみで、あるいは農業も市民総ぐるみでと。漠たる表現では、確かにその言葉の持つ意味は理解できるわけでございますが、本来の後継者不足、本当に農業をやろうとする次の世代がいないのかいるのか、あるいはまた森林の、あるいは山村の環境を守らなければならないという次の世代の人たちがどう考えているのかということを、根本的に私は調査をする必要があると思います。
生産者本位という言葉がございまして、農業につきましても、採算性のみならず、跡継ぎがいない。特に魚津市の果樹や、あるいはまた米作を見ましても、大変深刻な状況にあることから、畑が縮小されていったり、あるいはまた耕作地が集約化されていくという傾向にあるわけでございますが、これについて、本当に魚津市単独の話じゃなくて、国民的な視野からでもいいから、富山県のあるいは魚津市の農業をやってみたい、あるいはこういうことをしてみたいという若い人にアピールするような、そういう運動も大切でなかろうかなと思います。
現実に耕作をやっておられる、あるいは農業活動をやっておられる皆さんとお会いする機会が多いわけですが、その節には皆さん方大変苦しい中で頑張っておられて、その行く先の末が大変心配であるということを、皆さん異口同音におっしゃっておられますので、本当に農業問題、森林問題については、そういう意味で山村社会、農村社会にも直接かかわっていく問題でございますので、もっと広い視野でいろいろな方面からの検討をしながら、当面は先ほどの政策に示しましたような体制づくりというものを進めなければならないと思っておるところでございます。
いずれにしましても、自然あるいは環境といった問題からも大変大切な分野の事柄でございますので、引き続き皆さん方からのご指導や、またご指摘もいただきたいものと思っております。
14 ◯議長（山崎昌弘君） ７番 下司孝志君。
15 ◯７番（下司孝志君） いずれにしても、自然相手ですから、一時的、何か税のことについては、５年間の時限立法ということでありますけれども、息の長い、そしてまた地味な活動であります。そういう意味では、魚津市の里山林のオーナー制度は、非常に高い評価ができると思います。そういう地味な活動こそが大事であると、そんなふうに思っております。
次に、教育行政について、まず市長に「鳥の目、アリの目」ということで、いろいろ鳥瞰図のように上から見るのも大切でありますが、時にはアリの目になって、教育現場の学校へ、小学校や中学校も含めてそうなんですが、どの程度行かれたかちょっと存じないのですが、できる限り学校へ行っていただいて、子どもたちの目線でそれぞれ何か話しかけをする、あるいはその中で何か感じ取っていただいて、それをしっかりと行政に反映していくことをお願いしたいわけであります。
安全対策についても、非常に物騒な世の中でありますけれども、市民は防犯パトロールをいつまで続けられる、続けなければならないということでありますけれども、いずれどこかで限界が来る。その中でいろんな課題が出てくるわけですから、施設面、道路の問題等もあるわけで、こんなことも十分配意して取り組んでいただきたいと思います。
学校の適正化の問題については、実は小学校の統廃合の審議がされているようでありますが、たまたま私は小学校の統廃合された天神地区の出身でありますけれども、３５年住みました。でも、心の傷としては残っておりますし、気持ちとしては重症であると思っております。それくらいに、人というのはかかわりを持って、そして世代継承していくものでありますから、十分その辺に意を配していただいて取り組んでいただかないと、市民、特に子どもの目線に立った適正化をしていただかないと非常に困るわけで、このことを市長、簡単に何かお答えいただけないでしょうか。
16 ◯議長（山崎昌弘君） 市長 澤崎義敬君。
17 ◯市長（澤崎義敬君） 小学校、中学校等の統廃合問題を含めて審査会が行われておるということで申し上げましたけれども、これは一番重点的なというか、基礎的に私が問題視をしておるのは、少子化問題、それからまた地域における定住、あるいはまた住民、厚生、環境等を考えますと、非常に子どもたちの少ない地域、あるいはまた将来を見ても、就学児童の予測が立たないとかいろんな事情もございます。
そういった中で、私も子どもたちと接しているのかというお尋ねがございましたが、市長室へ訪ねてきてくれた市内の小学生、市役所探検とかいろいろ勉強会で来まして、子どもたちと話をする機会がございました。大体５、６人で来たり、１０人ぐらいで来たりしてくれて、小学校４年生、５年生の子どもたちの意見も聞いたわけですが、兄弟が２人以上おる子を尋ねますと、５人の中に１人か２人、ということは、ほとんどが一人っ子、私はこの子どもたちが将来自分の歳になったときに、いずれは両親なり、あるいはまた自分の家族がいなくなるときが来たときに、天涯孤独になるこの子たちの将来というのはどうなんだろうかというようなことを、私なりにいろいろ想定したりして、やっぱり少子化というのは何とか食いとめなければならないと。どういう方法であろうと、これからまた我々の大きな課題であると思っておるわけでございます。
一方、統廃合の問題に触れられましたけれども、先ほど言いましたが、今年の秋には答申をいただけるものという中身になっておりますけれども、今ご指摘のあった過去における統合の実態からして、あの統合は正しかったかどうかという議論は別としまして、その時代から現在までの間に、魚津市内における西部あるいは東部地域、あるいは旧市街地、いろんなものの実情を見ますと、若年層の人口が集中しているような地域、あるいはまた高齢者が集中しているような地域、いろいろな形態が生まれてきております。
小学校にしましても、本当にこれだけの少人数で学校を適正に維持していくのは正しいのかどうかも含めて検討中でございますが、地域の特性、あるいはまた地域、文化、歴史というものを見直そうというようなことを提唱しております私としましては、そのことによって地域の歴史なり、あるいはまたいろんな住民の皆さんにとって、やって悪いような結果を想定しておるわけにはいきませんので、地域であればこそ、教育機関を根幹の施設としてぜひ残しておかなければならない、あるいは公営でやらなければならない、いろんな問題等も合わせて大きな課題であると認識しておりますので、今後とも審議会の報告等も見ながら、議会の皆さんともご相談させていただきたいと思っております。
18 ◯議長（山崎昌弘君） ７番 下司孝志君。
19 ◯７番（下司孝志君） とにかく私は、市長には公務で忙しいでしょうけれども、時間があれば、できる限り小学校を訪ねていかれて、子どもたちにぜひ声かけをしていただきたい。そして、その中から得るものを施策に反映していただきたいと思っております。
最後に、
富山労災病院のことについてでありますけれども、いろいろ客観的に見ますと、今度の改革の推進は想像以上に厳しいのだろうというふうに思います。また、全国的にも医師や看護師が不足している中で、そういう意味で選択される機会というのも非常に厳しくなってくるわけで、市長にはそれこそ極めて厳しい危機感を持って、これは議会もそうなんでしょうが、腹をくくって取り組まないと、取り返しのつかないことが起こり得るかもしれないという考え方もありますので、ここは、市長、院長になったつもりで、強い決意を持ってお答えをしていただきたいと思います。
20 ◯議長（山崎昌弘君） 市長 澤崎義敬君。
21 ◯市長（澤崎義敬君） 私も、市長に就任しましてから２年余りたちましたけれども、就任して、まず病院問題等を調査しましたら、本当に医師不足が深刻だと。ますますこの後なるということでございまして、早速、当時、金沢大学あるいはまた富山医科薬科大学の方へもまいりまして、医師の手当てについて相談をしてきたところでございます。
先ほどもちょっと答弁で申し上げましたが、全国的に、特に地方の医師不足というのは深刻でございます。ご指摘のとおり、病院に医者がいなくては、病院の機能が果たせないわけでございますので、内科のお医者さん、あるいはまた小児科のお医者さん、産婦人科のお医者さんとたくさんのご要望もございますけれども、いろんなチャンネルを使いながら、医師確保に今まで以上に積極的に取り組んでまいりたいと思っておりますので、皆さん方からの情報もあわせてお願いする次第でございます。
22 ◯７番（下司孝志君） 以上で終わります。ありがとうございました。
23 ◯議長（山崎昌弘君） １３番 菊池達廣君。
〔１３番 菊池達廣君 登壇〕
24 ◯１３番（菊池達廣君） 私は、我が会派の同士諸君の同意を得まして、次の問題につきまして代表質問させていただきます。
質問に入る前に、昨今特に「団塊の世代」の方々という言葉をよく耳にいたしますので、私なりに少々調べてみました。
ある著名な方の言葉に「団塊世代とは、鉱物用語でノジュールという訳語であり、堆積岩の中に、周囲と成分の異なる物質が球状にまたは扁平状に固まっているということを指している」ということであります。
戦後生まれの団塊の世代、昭和２２年から２６年の間に、日本の出生数が１，９００万人以上と記録されており、当時の人口の約９％にあたるという統計数値が示されていたそうです。ですから、「大きく固まっている存在」というだけではなくして、「密度が高くて、周囲と異なる特性を持つ」という意味をも含まれていると書いてありました。
最後に、この世代の方々は、物心がついたときは、既に戦後政治が確立され、平等と効率と安全という状態をいち早く学習された方々であり、今日もこの状態は変わることなく続いていると記述されておりました。
この団塊の世代の方々が今定年を迎えられます。生徒、学生のころは向学心に燃え、戦後の日本経済や社会復興には、まじめに熱心にそれぞれの立場でリーダー的な存在で、額に汗をかきながら活躍されました。この方々は知恵を持ち、これからは時間もあります。
そこで、本題の健康予防という立場でお尋ねいたします。
まず最初に、医療問題についてお尋ねします。
ＰＥＴがんドック、市民のがん対策への基金の創設の提案でございます。
先ほども申し述べましたとおり、熱心に日本の社会復興に貢献された彼らの体は、自分自身では気づかないでしょうが、ぼろぼろなはずであります。私は、この方々の知恵と情熱を今後も十分におかりしなければ、本市の発展は望めないと存じております。また、経済の環境の格差が生じていると言われている昨今では、所得にもばらつきがございます。
本市のデータの情報でも、がんによる死亡率は非常に高くなっております。脳関連の症例は、富山県全体でも昭和５４年にがんが抜いております。また、人口も右肩下がりの傾向であります。この状態を勘案し、若い４０代の方、高齢者の方など、だれでもみんなが気軽にＰＥＴがんドックの受診できる制度を確立することが最も大切な予防医学ではないかと存じます。
一方では、専門医師や看護師の絶対数が不足の事態を招いております。このような医療環境の状況下でありながらも、特にがん対策が大変に重要な課題であります。
過日、報道されました記事によれば、高齢化に伴い世界的に急増するがんの死者は、毎年６００万人であり、２０２０年ごろには１，０００万人に達すると国際対がん連合が予想し、先進国の欧米では、１９９０年代を境に死亡者が下降しはじめております。特にアメリカでは、具体的に数値目標を設定し、国を挙げて喫煙率の低下、食生活の改善に取り組み、検診を徹底し、１８歳以上の女性では８０％を超え、男女を平均いたしますと、６０％を上回り、我が国の市町村の平均１５％と大きな差があります。参考までに、アメリカのがん取り組み姿勢を今申し上げた次第であります。
昨年、澤崎市長の英断により、がん予防対策の見地から、ＰＥＴ－ＣＴの導入という画期的な方針を、富山県庁よりもいち早く打ち出して、検診導入では、県内どこの自治体よりも早く取り入れられ、ＰＥＴ－ＣＴは６月１５日、つまり本日から一般の検診が本格的に始動されました。大変に喜ばしいことであり、私たちの会派では、市長の先見性を高く評価いたしております。
先月の２５日ごろかと存じますが、ＮＨＫテレビ放送の一部に、ＰＥＴ検診のみでは、がん対策は不十分であり、あわせてＣＴや内視鏡、マンモグラフィーなどの検診も同時並行いたせば、すべてのがんを検査できますという内容の番組が放送されました。
がんドックともなれば、受診料金も一般的には１４万から１６万程度と伺っております。一時金でこの金額を支払うということは、かなり個人的に負担になります。
そこで、地元金融機関と協力し、住民の方々には受診しやすい環境を整備することが、住民の生命を預かる市長として非常に大切なことだろうと存じます。
例えば、一定の条件を求めて、市と地元の金融機関の両者にて基金を設け、がんドック代金の一時立て替え払い制度を創設し、後日、申し出た個人から分割支払いの制度で回収いたせば、手軽にがんドックの受診ができ、結果的に予防になり、市民の皆様は多額の医療費の出費もなくなり、行政としても医療費もかさむこともなく、多くの市民の方々が救われることになり、がん予防医療へ市民の関心が一段と高くなり、必然的に魚津市のがんの取り組みが、全国的にもそのステータスが高くなると存じます。健康な高齢者を育む方向に今こそシフトし、従来の手法を切りかえるならば、市民の皆様方が一時的に出費の負担は軽くなり、安く済み、そして今後の医療費を予防医療に切りかえるというチャンスではないかと存じます。
私は、一人でも多くの市民の方々がＰＥＴ－ＣＴがんドックを受診されて、健康な体を持った長寿を願うものであります。健康な高齢者には、明るい行動が期待でき、そして健全な地域社会を構築し、生き生きとした元気のある地域の人となり、皆さんが望んでいる魚津市の姿になるのではないかと思います。市長の本音の答弁を伺います。
次に、ＦＤＧ（フルオロ・デオキシ・グルコース）糖代謝機能診断薬、通称ブドウ糖誘導体と呼ばれているそうです。この薬の半減期は１１０分と伺っています。製造元、すなわち石川県羽咋市から魚津市までの距離はかなりあります。
そこで、次のことを具体的にお伺いいたします。
遠距離デリバリーによる薬剤の効能と半減期との関係などの説明を求めます。また、検診者の方に注射をされましたＦＤＧ薬剤の指摘濃度は何ｍｍなのか、あるいは午前中と午後の方々のＦＤＧ薬剤の濃度に変わりはないのかなど、また１日何名まで受診可能なのか、お伺いいたします。
ＰＥＴ－ＣＴの担当医の放射線専門医師の身分についてお尋ねいたします。
昨今の地方新聞のみならず全国紙でも、地域医療問題に関する情報提供が多くなってきております。共通していることは、専門医師不足の課題であり、ほとんどの病院は非常勤医師の対応であるというような内容の掲載でありました。患者の治療に大切なことは「修学的治療」と取材記者は伝えています。
医療現場では、非常勤医師では綿密な話ができないとささやかれているらしいと記述もされていました。このたびの労災病院においでくださった専門医師の身分保障は、専属なのでしょうか、それとも非常勤なのでしょうか、参考までにお伺いいたします。
ご存じのとおり、「修学的治療」とは、診療科の異なる専門医たちが知恵を出し合って、最良の治療方法を決定するということだそうでございます。
次に、今後の
富山労災病院と魚津市との将来の構想につきまして、市長さんの夢を語っていただきます。
行政、また拠点病院の合併、専門医師、看護師などの不足や膨らむ医療費問題など、一方、施設面や設備など検討いたせば、話題はたくさんございます。そして、建物も古くなり、仄聞するならば、ＭＲＩ診療機器も、他の病院と比較すれば時代遅れではないかといううわさも耳にいたしました。
このように、市長も、考えれば考えるほどますます悩まなければならない問題だろうと思います。多分、労災病院も同じ思いで悩んでおられると思います。
医療関係記事がシリーズで掲載されているその中に、若い医師の考え方も時代とともにかなり変化しているということもうたわれておりました。新しい診療設備に新しいやかた、ややもすれば、若い医師たちが最も行きたがるなどと記述されていましたが、市長として、将来の構想などのご意見を伺います。
次に、先ほどの質問にもございましたが、県の厚生部からの新会社設立への出資金の要請についてお尋ねいたします。
県東部には、ＰＥＴ－ＣＴの診療計画の病院は２カ所と伺っております。無論、私の個人的な見解ではありますが、魚津市や黒部市がＰＥＴ－ＣＴの診療計画を発表した後から、県の計画を発表し、計画に協力してくださいということらしいですが、今さら何でと、県の考え方には私は大変理解に苦しみます。改めてお伺いいたします。
県から要請されています拠出金の事業内容を正確にお知らせください。
具体的に、ＦＤＧ薬剤が製造できる設備なのでしょうが、ＰＥＴ－ＣＴのみなのか、そしてそれがデリバリーとして魚津にも届けていただくことができるのかも、改めてお伺いします。
次に、高齢化社会と在来線と新幹線問題についてお尋ねいたします。
富山駅の乗り継ぎを２層方式の大型並びにエスカレーターつきなどに、県や鉄建公団へ要請されてはいかがなものでしょうか。
先月２６日、北陸新幹線連絡協議会の席上、会長の澤崎市長からも提案がございましたように、新幹線開業後は在来線強化という意味合いから、協議会の名称も変更されました。また、その後、基調講演なども聞きました。
私の所感ではございますが、今後の本市を含めた新川地域の活性化整備には、さまざまな観光客の呼び込み対策を早急に立ち上げなければ遅れをとるだろう。それにも増して、最も大きなキーポイントは、在来線と新幹線との乗り継ぎの利便性であり、活力ある地域社会構築へのキーワードであるということを痛感いたした次第であります。
大勢の方々の乗り継ぎ移動される中で、今後、高齢者の方々は多く含まれてまいります。当然、バリアフリー的な発想が出てまいります。
昨年の２月、県の発表されました富山駅接続構造では、渡り通路方式みたいになっていますが、仄聞するところによれば、今からでも遅くない。強烈に２層方式を要請した方がいいと、そうするならば可能性もあるとも伺っております。
在来線、富山地方鉄道、高齢化社会と、この３つをトライアングルとして一体的に取り組む方法を検討いたさなければ、交通体系の問題解決へ前進できない現状を認識し、改めて従来の手法にこだわることなく、自分たちが生活していく地域であることを忘れ、全国一律の構造図を示している県の判断を、再度、市長のパワーを持って、強く強烈に魚津の方式を訴えていただきたいと思う次第であります。
次に、ＪＲと富山地方鉄道線の相互の乗り入れの要請の検討でございます。
魚津・滑川間は、ＪＲと富山地方鉄道は並行しております。この間には、地方鉄道は新魚津、電鉄魚津、西魚津、越中中村、早月加積、浜加積、滑川、中滑川、少し離れまして西滑川と９つの駅舎があり、魚津市内の富山地方鉄道４駅では、乗降客が１日当たり１，０００人以上を予想でき、一方、ＪＲには魚津、東滑川、滑川の３つの駅舎でございますが、魚津駅には１日約３，０００人強の乗降客が見込まれております。富山地方鉄道とＪＲが互いに協力し合い、相互乗り入れ、また融合し合い在来線利用活用いたせば、泊発城端駅や氷見行きなども可能になり、富山県内の公共交通網は大変に便利になります。その結果、本市にも新たな交流人口の増加も見込まれ、活性化につながると思いますが、ご見解を伺うものであります。
最後に、新エネルギー問題のその後の経過について、特に小水力についてお尋ねいたします。
１つ、今後の調査方法の進め方について伺います。２つ、調査に要する諸経費は今後どのようになさるのでしょうか。３つ、適切な場所とはどのようなところを求められているのか。
以上、３項目１７点の質問をいたして終わります。当局の積極的な、建設的な答弁をご期待申し上げます。
25 ◯議長（山崎昌弘君） 市長 澤崎義敬君。
〔市長 澤崎義敬君 登壇〕
26 ◯市長（澤崎義敬君） お尋ねの点についてお答えをいたしたいと思います。
まず、医療問題についてお尋ねがございました。
昨日６月１４日に開所いたしました
富山労災病院の核医学ＰＥＴ診断センターでは、がんの転移の有無や患者の状態に最適な医療法の選択、治療効果の確認など、医療の質の向上に役立つほか、がんの早期発見を目的としたＰＥＴがん検診や胃内視鏡など、各種のがん検査と組み合わせるＰＥＴがんドックを実施することにしております。
ＰＥＴがん検診では１０万円、各種の検査を組み合わせると、ＰＥＴがんドックでは１４万円から１６万円の個人負担となりますが、市民がＰＥＴ検診を受診しやすくするために、市と労災病院がそれぞれ２万円を負担いたしまして、ＰＥＴがん検診では６万円、ＰＥＴがんドックでは１０万円から１２万円の個人負担となるとなっております。
このように、受診費用が高額になることから、市民の皆様が利用していただきやすい環境づくりのために、先日、市内の金融機関にＰＥＴがん検診用の積立預金の勧誘をお願いしてきたところでございます。
議員ご提案の基金を設けての一時立て替え払いの制度の創設つきましても、今後、検討させていただきたいと思います。
また、ＰＥＴ検診は、がん細胞がブドウ糖をより多く代謝する性質を利用して検査するものでございますが、この検査に使用する検査薬ＦＤＧは、半減期が１１０分間、約２時間弱であるために、製造元の石川県羽咋市から午前中に使用するもの、午後に使用するものと２回に分けて運搬されることになっております。
また、ＰＥＴ検診に適応するＦＤＧの濃度については、５ｍｍキュリーから２ｍｍキュリーの間であると伺っております。運搬時間などを考慮いたしまして、ＦＤＧを製造しますので、検査時にはＰＥＴ検診に適応した濃度で検査することができるとされております。
富山労災病院によりますと、ＰＥＴ検診は、１日最大、午前中４名、午後４名の８名の検診ができることとしておりますけれども、当分は午前中３名、午後３名、６名の検診とする予定でございます。
次に、核医学ＰＥＴ検診センターの医師についてでございますが、先生は核医学の専門医で、常勤の核医学科部長として就任されております。また、各診療科にも核医学医の立場から、最適な治療方針を決める事例検討に参加をされることになっております。
労災病院の将来につきましては、病院施設の一部老朽化が著しいために、専門家、高度化する医療に十分対応できない状態になっていること。あるいはまた、医師、看護師不足の問題など懸案事項がいろいろございますが、解決方法として、改築が一番効果的であると考えております。そのために、
富山労災病院の母体でございます独立行政法人労働者健康福祉機構本部や関係機関に強く改築の要望を行ってまいりたいと考えております。
県の
ＰＥＴセンターの事業内容についてでございますが、ＰＥＴ検査及び人間ドックに必要な施設設備の整備に２３億から３０億円の事業費であると伺っております。
なお、県、市町村、企業からの出資金は１５億円でございまして、残りは借入金で対応するという予定でございます。
また、県の
ＰＥＴセンターは、薬剤のＦＤＧの配達を受けるのではなく、ＦＤＧを製造するサイクロトロンを持った施設を建設するということでございます。
次に、高齢者社会と在来線と新幹線ということでお尋ねがございました。
ＪＲ富山駅の新幹線プラットホームと在来線のプラットホームは、現時点での富山駅付近連続立体交差事業計画といたしまして、新幹線ホームと北陸本線ホームとはそれぞれ別々に２階部分に設置されることになっております。利用者は２階部分のホームから１階におりて、高架下自由通路を通り、２階の新幹線ホームに上るということになります。
県においては、富山駅における新幹線や在来線等公共交通機関相互の乗り継ぎにつきましては、利用者が快適で便利で使いやすい施設となるように取り組んでいるところであると伺っております。
ご提案のございましたエスカレーター設置につきましては、県内外の利用者にとって利便性が高く、移動距離が最短となるような構造となるように、関係機関などへ要望を行ってまいりたいと思います。
また、ＪＲ線と富山地方鉄道線の相互乗り入れに関してでございますが、地域住民の生活の足を確保するためにも、並行在来線の経営などについて、しっかりとした計画の策定が必要であると考えます。今後、ＪＲ魚津駅、地鉄新魚津駅一体化の可能性も含めまして、市並行在来線等交通問題特別委員会や並行在来線等対策連絡協議会での協議をはじめとして、富山県並行在来線対策協議会への要請などを行っていきたいと考えております。
次に、新エネルギー問題のその後の経過、あるいは方向性についてというお尋ねでございますが、さきの定例会でもご説明いたしましたとおり、小水力発電について、関係各課の係長を中心に調査研究を行ってまいりました。
市内には、新エネルギーとして活用が見込める風力、太陽光、小水力などの自然エネルギーや、下水汚泥、木材樹皮といったバイオマスなどが存在しております。さらに、積雪を利用したエネルギー等も考えられます。これらの資源の利用可能性や活用方法につきまして、広く調査研究するための事業として、専門的な技術と経験が必要である新エネルギー資源の分布や有効活用については、コンサルタント会社や研究機関への委託を考えております。
また、新エネルギーに対する取り組みの実態や活用の方向性を把握するために、企業や市民の皆様方へアンケート調査が必要であると考えております。この調査研究は、学識経験者や公募委員などからなる委員会で取りまとめ、公表いたしてまいりたいと考えております。
以上の調査研究に要する経費につきましては、独立行政法人新エネルギー産業技術総合開発機構の補助金が交付されるように、現在申請をしておるところでございます。
新エネルギーの活用は、省エネルギーや環境負荷低減に向けた取り組みとして重要であると考えておりまして、今回の調査研究によりまして、利用可能性の高い資源や場所を特定してまいりたいと考えております。
27 ◯議長（山崎昌弘君） １３番 菊池達廣君。
28 ◯１３番（菊池達廣君） 市長、昨日のＰＥＴを受けられまして、感想が新聞、そしてテレビと非常に大きく映っておりました。また、地元のテレビ局のアナウンサーが体験診療ということもやったということで、トータルで３時間かかったというような話も出ておりました。
雰囲気とすれば、私は、ＰＥＴ、これは魚津市が１つ勝負ありと、一歩よその自治体よりも進んだなと、かように思っている次第であります。
そこで、先ほど来申し上げておりますように、私もちょっと古い資料を調べてみましたら、平成１５年の県内で亡くなられた方々の総人数です。これは特別、病気やそういうことを抜きにいたしました。そうしましたら、１万４９４人という数字が出ています。そのうち、三大病が原因で亡くなった、つまり三大病というのは、がん、脳卒中、心臓に関連する病気です。こういうもので亡くなられた方が５，９４９人、そうしますと、大体５９％の方が亡くなっているということで、全国の平均が、参考までに申し上げましたら、やはり全国的にこういう傾向が高くて、５７％です。ですから、富山県が特に高いということは、それだけ県も重要視して、がんのこととか、あるいはこういう病気に関連する検診ということは、一生懸命奨励はしておると思いますが。
一方、この医療費の方が、厚生労働省が次から次と、地域の病院泣かせといいますか、そういうやり方で法律を改正してきました。その結果、お医者さんがだんだんいなくなる。そして、看護師さんがいらっしゃらなくなる。
看護師の基準が、以前は患者さん１４人に対して１人という計算であったそうですが、今は患者さん７人に対して１人と、こういった非常に細かいことになってきておるわけです。このようになるために、言うならば、やはり看護師さんが、待遇がよくて新しいところへお医者さんもあわせて流れていくというような傾向になるんです。ところが、地方はなかなか人口的には少ないということですから、新しい技術ということになると、どうしても都会へ行ってしまう。
こういうものをこれからどうするかということで、今いろいろと騒がれておりますのは、この拠点になっております病院を、例えばの話が、常願寺の川から朝日まで考えてみましても、幾つかの大きな病院があります。それを、今後は人口１０万人当たり１つの病院という方向に区分されそうだと、これも合併と同じですね。そういう方向に動きつつあるということで、特に昨今、お医者さんが大学病院に吸い上げられると、先ほど市長の答弁にございました。
これも、やはり大学病院としても、自分のところがまず最初ですから、どうしても今までは先生を供給しておったんですけれども、今度は逆に引き揚げなければならないという、こういう非常に矛盾したやり方に変えざるを得ないということで、そこで大学側の方としても、労災病院の将来を相当真剣に考えていただいておるという話がちょろちょろと耳に入ってまいりましたので、こういうことを踏まえまして、後ほどまたお尋ねいたしますけれども、概略で言いまして、こういう病院の医療体系が、これからは新川地域全体が非常に変わってしまうという可能性をまず念頭に置きながら、第２の質問に入りたいと思います。
先ほどの質問にありました、積み立て方式ということで金融機関にお願いしているんだと、これはよくわかります。金融機関が喜んで、じゃ、そういう制度をつくりましょうということでやるでしょう。しかし、魚津市は何もしないんですか。単なる呼びかけでよろしいんでしょうか。やっぱり、市も一生懸命やりましょうと、金持ちは銀行へ預けておけばいいんです、どんどんどんどんと。そうして、昨今の所得の格差のある方が多いわけですから、そういう方にはやはり待遇をちゃんとしてあげて、そして元気よく長い間生きてもらうためにも、地域のために働いてもらうためにも、市とすれば、そういう方々を、ただにはするわけにはいきませんので、分割払い制度みたいな形をとって、そしてやっていただくと。もちろん、これはお金を貸したのと同じ理屈になるわけですから、保証人とかそういう問題が当然ついて回るだろうと思うんですけれども、そういうことをやれば、だれでも気軽に受けられます。そして、がんのドックを受けて、いろいろなところで早期発見、早期治療と、これが最大の医療費を抑制できるということであり、そしてまた患者さんを救う道だということなので、教育委員長さんもお医者さんの一人として、そういうことは十分おわかりになっていらっしゃると思うんです。
それからもう１つ、県の方の出資金の話でございますが、私は２月１６日の県内の新聞の記事をちょっとコピーいたしたんですけれども、これを見ますと、開設できるまでに１年３カ月を要するために、ＰＥＴの施設だけを先にやるんだと、こういうふうに書いてある。ということは、ＰＥＴを２台入れると書いてありますね、これには。
そして、ＦＤＧを、先ほどのお話じゃございませんが、厳しい法律に沿ってということで、これはそうすると、そういうことをわかっておりながらやるということは、私らに言わせると、後から出てきて、「おらのところの言うことを聞け」と。時代に逆行する地方自治をどういうふうに考えているのかと。石井知事さんの姿勢を改めて疑いたくなります。この辺のところについて、まず１つお尋ねします。お答えいただきたいと思います。
29 ◯議長（山崎昌弘君） 市長 澤崎義敬君。
30 ◯市長（澤崎義敬君） １回目の質問で、医療関係について一通りお答えはしまして、改めてまたご質問がございましたので、全部お答えになるかどうかわかりませんけれども、幾つか私のところでお答えいたします。
労災病院を、何とかいい形で存続させていく方法をお互いに考えなければならないという趣旨でご意見をいただきましたので、大変心強く思っておりますが、人口１０万人に１カ所程度に集約をされていく傾向にあるのではないかというご心配、それからお医者さんの不足、これは先ほども答弁申し上げましたけれども、臨床研修制度の改定などによりまして、お医者さんが従来の１年制から２年制になって、たださえ医師不足のところに歯どめがかからないということで、大学の方も大変心配しておられますし、お医者さん側、病院側も大変苦慮しておるのが現実でございます。
そういった中ではございますけれども、今おっしゃいましたように、その若いお医者さんが臨床研修をどういうような形でしておられるかというと、全部やっぱり都会の方に吸い取られていっているのが現状であるというふうに伺っております。
例えば地方出身のお医者さん、あるいは特に新川地区、魚津地区出身のお医者さん等が全国にいろいろと展開しておられる、そういう実態調査などもしながら、ぜひカムバックリターンといいますか、ふるさとでお医者さんをやっていただくわけにいかんかというような運動もやらなければならないというふうに相談をしたりしておるところでございます。
このＰＥＴの診断を市民の皆さんが受けやすくするために基金をというご発言でございます。最初の答弁でも申し上げましたように、とりあえずは、借金するのは嫌やと、来年まで積み立てれば受けたいというような方々には、金融機関にでもそういう５，０００円積み立てとか、いろんな商品を開発してほしいというようなことで、市役所側からも市内の金融機関にそういう要請をしたということをご報告しました。
基金の創設につきましては、今受けたいんだと、ただし金額あるいは形は別として、そういう貸付制度をつくってはどうかという提案でございますので、先ほどご答弁申し上げましたとおりでございまして、いろんな受診したい市民の皆さんのニーズを最初に少し把握をさせていただきながら、そういう制度の創設も前向きに考えてまいりたいと思っております。
31 ◯議長（山崎昌弘君） １３番 菊池達廣君。
32 ◯１３番（菊池達廣君） いろいろと前向きな答弁をありがとうございました。
要は、やはり検診といいますと、いや、おれは、まだ体は大丈夫だからというような傾向が非常に強いわけですから、これをどうやって誘うかということを考えてあげなきゃいけないと思うんです。そうするには、先ほども言いましたように、自分で積み立てするということであるならば、これは簡単ですから、それはよろしいでしょう。しかし、こういうふうにしてやれば非常に手軽にできるんだということの方が、僕は今一番大切だろうと思いますので、そういう点をぜひ期の途中でございますので、今年度からすぐやれということはなかなか難しいでしょうけれども、早急にこれを協議していただいて、そしてできるならば、一日も早い方がよろしいかと思いますが、遅くても１９年度にはそういう制度を設けて、そして皆さんと一緒にやるとか、そういうふうな考え方をぜひ協議していただきたいと思います。
結局、国の方も、がん対策の方法の法案もいよいよ成立という記事も大きく出ておりますから。全国どこでもみんな一生懸命こういうことに対しては積極的に取り組まれると思いますので、どこへ行っても同じかというようなことじゃなくて、やはりここは地方の自治体の一つの競争だと思います。
そういう意味におきまして、今回、市長が最初にＰＥＴを受診されたということもより大きなニュースになっている。こういうことをどんどんやっていくことが、魚津市へお客さんを寄せられる。そして、こういうことをやることによって、例えばの話が、魚津へ行けば、そういう面では非常にきちっとやってもらえるということであれば、３月議会で話が出ておりましたように、じゃ、せっかくちょっと遠方から来たけど、魚津へ行ってそういうことをあわせてその辺を散策あるいは観光してみようかとかいうお客様がおいでになるだろうと思います。
そういういろいろ、これは単なるＰＥＴだけじゃなくて、そういうものを含めたものを広く考えてお客さんを取り込むような方法で。そうすると、申し込みをしたけれども、いつも何日も待たされなければならん。こんなに込んでおるがかということの方が、これは商売としてというよりも、群集心理としてはぜひ行ってみたいということになるはずです。
「はい、どうぞ、いいですよ。あいております」などといつもやられると、「ここははやっとらんがでなかろうか」と。表現が悪いですけれども、そういうふうな印象を受けてしまう。ところが、行ったら、いつも待たされているというくらいの方が、非常に大きな魚津市ががんに取り組む姿勢だということになると思いますので、そこら辺をぜひ前向きに大いに検討していただきたいと思います。
それから、先ほどおっしゃっていただきました小水力発電に対しまして、ぜひそういう研究機関の方にお願いされまして、ここでそういうコンサルタント、産業にお願いしてあると。経費はそちらの方に回ってくるように今申請中だということですが、申請の見通しなどをちょっとお聞かせいただければありがたいと思います。何でしたら、担当の部長さんでも市長さんでも、どなたでも結構ですが、お願いいたします。
そこで、この記事をごらんになりましたか。これは読売新聞の月曜日の記事ですが（新聞提示）、ここに書いてありますように、音が非常に静かだと、風力です。値段を見ましたら、たった５０万円です。そしてこれが、日本ではこんなものはだめなんじゃないかというふうな話で出されたところが、海外でこれは非常に大きなものになるというふうなことで、これもやはりちょっとこれから注目をしながら、こういうことも考えていかなければならないと思います。そういうことで、また念頭に入れていただきたいと思います。とりあえず、そこで切ります。
33 ◯議長（山崎昌弘君） 市長 澤崎義敬君。
34 ◯市長（澤崎義敬君） 調査費用等を申請しておるというふうにお答えいたしました。現在、申請もしてございますので、約９００万円程度の補助が７月中ぐらいには決定をいただけるのではないかという見通しもしておりますので、今おっしゃいました水力のみならず、多方面の新エネルギーの、魚津市の条件下における調査研究を進めていきたいと思っております。
35 ◯議長（山崎昌弘君） １３番 菊池達廣君。
36 ◯１３番（菊池達廣君） 在来線のことにつきまして、ちょっとお尋ねいたします。
新幹線の駅のことですけれども、乗り継ぎですね。
これ（新聞提示）を見ますと、これは昨年の２月２５日、北日本新聞の資料ですが、これによりますと、２階から１階という先ほど市長の答弁にございましたような動きが書いてある。
私はこれをやると、横っちょばっかり広がっていって、用地ばっかり広くとってしまう。そういうことから考えて、１階、２階というふうに、１階のプラットホームがあって、その上にまたプラットホームを仮につくったとしましょう。そうすると、もちろん天井に敷いて、そこに線路が通れるような状態にしなければなりません。そうすることによって、そこからぽーっと２階から仮に新幹線が入ったとします。そこからすっとエスカレーターをおりて、１階のプラットホームにそのままおりてこられるというのは、これは高齢者にとってみれば、最高にいいはずですよ。さっとエスカレーターでおりる、あるいは反対に上るときも、エスカレーターですーっと上がっていくと。これは最高なんですけれども、この辺のところを大いに頑張っていただいて、最悪の場合でも、こういう方式を採用しなければならないということになったときには、新幹線の駅に一番近いところに在来線を置くという、例えばの話が、真ん中によその線路を挟んで何ｍもずっとおりていかなければならないというような距離は、高齢者の方々にとってみれば負担になると。体一つならいいんです。手荷物を持って動かなければならないということがよくありますから、そういうことを考えまして、できるだけそういう方法になれないものかということを、産業経済部長、突然言いますけど、はじめての部長としてご答弁をお願いできませんか。
37 ◯議長（山崎昌弘君） 谷口産業経済部長。
38 ◯産業経済部長（谷口雅広君） 突然振られて困っておりますけれども、確かにおっしゃるように、例えば３層構造、１階を高架線でするための効用として最大の効果は、やっぱり１階は自由通路というのが理想的だと思います。それで、２階と３階に新幹線と在来線を置くというふうな、駅の中ではそういう構造のものは幾つもあると思います。
ただ、北陸本線、富山駅の場合は、なるべく安くあげるためのやり方もあるんでしょうが、今言われたような３層ではなくて、２層構造ということであります。１階の方が自由通路で、２階部分に新幹線と在来線が入ると。
エスカレーターをどういうふうに配置するかというふうなところまで、私らは聞き及んでいないので、何とも申し上げにくいんですが、やはり今議員おっしゃったように、なるべく移動距離が短いやり方、これについてはいろんな機会をとらえて、県の方にはお願いしていきたいというふうに思っております。
以上です。
39 ◯議長（山崎昌弘君） １３番 菊池達廣君。
40 ◯１３番（菊池達廣君） 最後にもう一度、医療問題に戻ります。
先ほど申し上げましたように、労災病院がこれから人口１０万当たりに１つということになりますと、これは考えてみますと、この間に滑川、魚津、黒部と３つ入るんですよね。この３つで、既に３カ所にそれぞれ何百床の病院を持っているわけです。これが一つになれと言われたときは、どこがいいのか悪いのか知りませんよ。魚津の労災病院さん、あなたのところはひとつ総合病院にしましょうという方向になるのか、あるいは両サイドにそれが振られるのか。やっぱりここら辺は病院の考え方も聞かなければならないでしょうし、また行政のバックアップも必要でしょうし、それから県からのバックアップも必要だろうと思うんです。
そこで、どちらがいいのか悪いのかはわかりませんけれども、専門化されたものの考え方で進む可能性は一方ではあるんじゃないかと思います。これはつぶすわけにいかないですから。例えば、どこかの病院が総合デパートならば、どこかとどこかがそれぞれの専門にするとかという形にしていかないと、お医者さんの数も供給できないということになりますから、そういう形でいったときに、市長、この労災病院を市長の考えておられる土地とかそういう場所は、私は別に今すぐとは申し上げませんが、そういうことを考えたときに、今の場所、片貝へちょっと入っていくような、あそこで労災の場所がいいのかどうかということも考えてみなければならない。そうすると、私なりに考えたときには、やはり８号線沿いに近いところが一番理想的だなと思うんですよ。
そういうところで、例えばの話が、お隣さんが今７階建てですか、仮につくっておりますね。じゃ、今度、魚津は６階建てにしましょうと言ったら、魚津市民の感情は、「何じゃ黒部に負けたか」というような気持ちになると思うんです。やっぱり、「そいがなら、あそこが６階建てなら、おらところは１０階建てにしとかんか」と。このくらいの元気さがなかったら、経済というのは動いていかないんですよ。そういうことを考えて、いかがなもんでしょうかね。構想をひとつお話しください。たっぷり時間はあります。
41 ◯議長（山崎昌弘君） 市長 澤崎義敬君。
42 ◯市長（澤崎義敬君） 議員ご指摘のとおり、人口規模、あるいはまた地域の圏域内のいろんな見方がございまして、大体、医療圏をつくりまして、その中における医療のあり方を検討されておりますし、当然、滑川市、魚津市、黒部市それぞれに総合病院を持っております。朝日の総合病院を含めますと、大変立派な公立病院があるわけでございますが、今後、医師不足あるいは看護師不足等を考えますと、それぞれの病院が機能分担をするなり、あるいは高度化等に対応していくためには、そういうお互いに医療内容、診療内容の分担をして高度化していって、医療サービスの提供を高めるというような方向も当然考えられる中身でございます。
それよりも先に、市民の皆さんあるいはいろんな皆さんに聞きますと、やっぱり病院を新しくしてほしいという要望がかねてから強いわけでございますので、この改築も含めて、今後も頑張らなければならないと思っておりますが、その反面、そういったすべてが総合病院同士で地域間競争をやるような方向ばかりをやっておりますと、お互いの圏域の住民の皆さんにどうサービスの低下にならないかといったことを、あらゆる面から検討していく必要があると思っております。
いずれにしましても、先ほど申し上げましたように、若い看護師さんやあるいは新たなお医者さんに来ていただいたり、あるいは利用する市民の皆さんにとりましても、全面改築等が望まれておりますので、その方向もあわせて十分これから力点を置いた運動を展開していきたいと思っております。
43 ◯議長（山崎昌弘君） １３番 菊池達廣君。
44 ◯１３番（菊池達廣君） それから、県の
ＰＥＴセンターにつきましては、私流に言わせていただきますと、どこかの幹事長がやっておりましたように、後出しじゃんけんと同じなんですよ。こんなことをやると負けます。ですから、後出しじゃんけんは絶対やらないということで、言うならば、ご協力していただくにしても、しっかりとした設定された形を認識されまして、ひとつご協力されることを望んでおります。
終わります。
45 ◯議長（山崎昌弘君） この際、昼食などのため暫時休憩いたします。
再開予定時刻は、午後１時といたします。
午前１１時５３分 休憩
─────────────────────────
午後 １時００分 再開
46 ◯議長（山崎昌弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質問、質疑を続けます。
１７番 朝野幹子君。
〔１７番 朝野幹子君 登壇〕
47 ◯１７番（朝野幹子君） ６月定例会にあたり、日本共産党を代表して５点について質問します。
第１は、
教育基本法に関してであります。
４月２８日に小泉内閣が提出した
教育基本法改定案は、現在の
教育基本法のどこを大きく変えようとしているのかという問題であります。
私は、問題の１点目は、第１条に強調されている人格の完成を目指す教育の目標に、「国を愛する……態度」を盛り込んだこと。その２点目は、第１０条に強調されている「教育の不当な支配を許さないために、国民全体に対し直接責任を負う」とした部分を削ってしまい、かわりに法令に従うことを明記したことであると考えますがどうなのか、答えてください。
この２つのことで、人間の完成を目指す教育が、国策に従う人間をつくる教育へ１８０度転換され、危険な国家統制の教育が復活するおそれが出てくると考えますが、市長並びに教育長はどう認識しているのか、答えてください。
小泉内閣・与党の幹部の方たちは、少年犯罪、耐震偽造、ライブドア事件などを教育のせいにして、「
教育基本法改定を」と言っていますが、逆に現行の
教育基本法の目標と逆行した競争と管理の教育を押しつけてきたことにあると考えますが、教育長はどう認識しているのか、答えてください。
次は、教育問題の施策についてであります。
食育基本法は、「子どもたちが豊かな人間性を育み、生きる力を身につけていくためには、何よりも食が重要である」として、知育、徳育、体育の基礎となるべきものと位置づけています。また、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と体を培い、豊かな人間性を育んでいく基礎となるものであるとしています。そして、学校、保育所などにおける食育の推進のためには、食育の指導にふさわしい教職員の設置を行って、知識の啓発、体験活動をさせるとしています。
そして、栄養教諭制度が発足しました。食育を知育、徳育、体育の基礎として尊重し、魚津市でも栄養教諭を各学校に配置すべきであります。県に要望しているのか、答えてください。
これまで、ランチルームの必要性を質問してまいりました。答弁は「大規模改造のときにつくる」というものでありました。道下小学校大規模改造に合わせて、ランチルームは計画されているのか、答えてください。
次に、県の
ＰＥＴセンターについて質問いたします。
魚津市では、
富山労災病院でＰＥＴ－ＣＴの保険診療が６月１日から始まり、検査も１４日にスタートしました。これは、
富山労災病院が労働災害の傷病に対する広域的な医療機関としての充実とともに、魚津市民にとっては市民病院的な総合病院としての機能を充実させ、将来に向かってもその役割が持続することを願ってとられた施策と認識しています。そうした点で、
富山労災病院にあっても、医療機器の近代化や病棟の新築などに力を入れていかれることを切に期待してきたところであります。こうした魚津市の願いと取り組みに、富山県はどれほどの理解を示してきたのでしょうか。
県から来年秋の開設を目指す
ＰＥＴセンターに出資要請があったことについて、一方的だとか、性急過ぎるとか、十分な説明がないという自治体の意見が報道されていますが、そのとおりであります。この経過はどうだったのか、いつ要請があったのかについて答えてください。
魚津市は、がん対策として、
富山労災病院との協力体制でＰＥＴ－ＣＴを導入しました。このときも、県は市にいろいろ言ったようでありますが、今回また、県は自らの遅れを反省もせず、市町村を県の方針に従わせるようなやり方は納得できません。どう考えておられるのか、答えてください。
県の
ＰＥＴセンターにはサイクロトロンをつくり、薬剤を製造するということです。後で整備するというのなら、先に取り組んでいる県内病院にもメリットがあるように、薬剤を配達できるデリバリー方式をとるべきであります。県に要請すべきだと考えますがどうか、答えてください。
４番目は、障害者施策についてであります。
障害者自立支援法の施行により、障害者の皆さんから、急に１割の利用料が必要になったため、負担が重く、利用を減らしていると聞きますが、実態はどうか、答えてください。
その上、診療報酬の改定で、脳血管疾患患者などのリハビリに上限が設けられ、リハビリが受けられなくなったと言われています。リハビリが続けられなければ、回復した機能も維持できません。病院にも行けない、障害者施設の利用も控えざるを得ないというのでは、障害者は家に閉じこもっていなければならなくなってしまいます。障害者デイサービスセンター利用料を、段階的にでも３％や５％にするべきです。どうお考えか、答えてください。
また、つくし学園の利用料が１０月から大変高くなります。市内通園者に激変緩和措置をとるべきであります。つくし学園運営費の負担は、人数に応じて入所自治体にも求める考えはないかについても、あわせて答えてください。
最後に、松下電器の地下水揚水は大丈夫なのかという点について質問いたします。
松下電器産業株式会社の地下水揚水量はどれだけですか。フル稼働したときはどれだけになるのか、答えてください。
水の最大使用時の水量は、リサイクルの水と合わせてどれだけ使用しているのか、答えてください。
トヨタ財団や日産財団は、環境問題の研究や市民活動団体に日本だけではなく、世界的に助成を行っています。松下電器産業も「環境宣言」と「行動指針」を制定し、グリーン投資、地域貢献を掲げています。
魚津市の地下水や緑のダムなど、環境問題の研究に助成できる財団の設立ができないのか。そのためにも、片貝の地下水の使用水量１ｔ１円の拠出を求める考えはないか、松下電器産業に働きかけてはどうかについて答えてください。
以上です。
48 ◯議長（山崎昌弘君） 市長 澤崎義敬君。
〔市長 澤崎義敬君 登壇〕
49 ◯市長（澤崎義敬君） 朝野議員のご質問にお答えさせていただきます。
教育基本法に関してのお尋ねがございました。
まず、改定案についてでございます。
改定案は、信頼される学校教育の確立や大学改革の推進、家庭の教育力の回復、学校、家庭、地域社会の連携協力の推進、生涯学習社会の実現などの重要な理念や原則を明確にする視点で作成されているものと考えられます。
第１条を受けて第２条（教育の目標）の条文の「我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」につきましては、自らの国や地域の伝統・文化について理解を深め、尊重し、日本人としての自覚や、郷土や国を大切にしようとする一人の人間として、また国家や社会の形成者としてあるべき姿を示したと考えられます。
また、改正案の第１６条につきましては、教育の機会均等や教育水準の維持向上における内容が盛り込まれ、教育の役割分担や財政措置等について教育振興の責任が明確に記されたと考えられます。
国家統制教育復活のおそれについてということでございますが、今述べました趣旨からすれば、今回の改定案による「国を愛する心」が戦前の国家主義に、教育行政の責任の明確化が国家の統制に結びついていくという懸念はないものと考えております。
次に、ご質問の
ＰＥＴセンターへの出資要請の件でございますが、出資要請がはじめてありましたのは、平成１８年２月２４日の担当課長会議「
ＰＥＴセンターにかかわる説明会」においてであります。
県から担当課長に
ＰＥＴセンターについての説明があり、出資金につきましても、案の提示がございました。県からの
ＰＥＴセンター出資割り当てにつきましては、十分に事前の説明や協議がなかったということでは遺憾に思っておるところでございます。
菊池議員の答弁でも申し上げましたとおり、県の
ＰＥＴセンターは、サイクロトロンで薬剤を製造するという施設でございます。
富山労災病院のＰＥＴがん検診は、薬剤を県外から調達しておりますが、県内で製造できるようになれば、薬事法の問題等もございますが、さきに取り組んでいる病院にも薬剤を配達するデリバリー方式をとっていただくように、強く要望してまいりたいと考えております。
次に、障害者施策についてお尋ねがございました。
障害者自立支援法の施行によりまして、障害福祉サービスの利用者負担については、これまでは本人等の所得に応じた負担だったものが、今年の４月１日からは利用したサービスの費用の１割を負担する制度に改められました。これまで、市民税非課税世帯で利用者負担がゼロであったものが、１割の定率負担がかかるようになりまして、負担が多くなったという声は聞いておるところでございます。
また、平成１８年４月から医療機関の診療報酬改定が施行されまして、長期にわたるリハビリテーションについて見直しが行われました。脳血管障害等リハビリテーションは発症日から１８０日、運動器リハビリテーションは１５０日など、医療機関でリハビリを受けられる日数に制限が定められたところであります。
市としては、健康センターのリハビリ教室や身体障害者デイサービスセンターの利用も働きかけてまいりたいと考えております。
また、４月以降、障害サービスの利用者負担額は、障害者等の家計に与える影響を十分に考慮して、月ごとの負担上限額が設定されております。さらには、障害者が必要なサービスを年金収入などの範囲内でサービスを受けられるように、収入や預貯金の状況に応じて負担上限額を個別に減免する措置も講じております。
障害者デイサービスセンターの利用料を段階的に引き上げたらどうかということについてでございますが、市といたしましては、障害者自立支援法の１０月施行分の対応も含めまして、利用者全体の声を聞きながら、その対応について検討させていただきたいと思います。
障害者施策についてお尋ねがありました。
つくし学園の利用料についてでございますが、現在、つくし学園の入所に関しましては、富山県児童相談所が入所を希望する児童をつくし学園へ措置し、負担金の徴収についても児童相談所が行っております。
つくし学園は、県から措置費を交付されて運営しておるところであります。１０月以降は、つくし学園入所希望者は児童相談所に障害児施設給付費の支給申請をしていただき、支給決定がされた後、つくし学園と契約を結び、入所することになります。
負担金につきましては、国の定める基準報酬額の１割と食費等の実費を利用者に負担していただくことになります。障害者自立支援法では、低所得世帯に対する負担軽減措置が規定されておりますが、この認定についても現在のところは、児童相談所が認定することになっております。
ご質問の激変緩和措置につきましては、今後、魚津市民の入所者の生活実態や負担能力などを考慮した上で検討してまいりたいと思います。
なお、つくし学園の運営費の負担につきましては、これまでも入所者の住所地の市町に応分の負担を求めておりますが、現在のところ、実現には至っておりません。今後も、他の市町への働きかけは継続してまいりたいと思っております。
松下電器の地下水の揚水は大丈夫かというお尋ねがございました。
松下電器産業株式会社の地下水揚水量につきましては、これまで既存の工場棟において１日あたり約１万８，０００ｍ３を揚水しておりましたが、地下水のリサイクルの取り組みの向上によりまして、現在は約１万６，０００ｍ３を揚水いたしております。これに加えて、このたびの事業拡大によって建設した新棟で約４，０００ｍ３の地下水を揚水しております。合わせて約２万ｍ３の地下水をくみ上げておるところであります。
今後、フル稼働した場合には、新棟の約４，０００ｍ３の揚水量が約８，０００ｍ３弱まで増える予定でございます。これにより、全体として約２万４，０００ｍ３前後の揚水量になる予定でございます。
また、松下電器産業株式会社においての排水リサイクル率につきましては、既存棟と新棟を合わせて全体で約５０％となっております。
今後とも、魚津市にとっても地下水は貴重な資源でございます。また適正な揚水量の範囲内で節度ある利用を図れば、恒久的に利用できる資源であるということから、松下電器産業株式会社に対しまして、地下水の合理的な利用など節水に努めるよう指導していくとともに、定期的な揚水量の把握、周辺地域の地下水の水質の変動状況並びに海岸部の塩水化の進行状況、地下水位等を注視するなどに努めていきたいと考えております。
松下電器産業株式会社では、これまでも循環型社会の実現を自らの責任と自覚して、世界の文化及び自然との共存を図り、地球環境保護と安全快適職場を目指して企業活動を進めてきていると伺っております。
今後とも、松下電器産業株式会社には、日本だけではなく世界的な企業として、地球環境問題に取り組まれるようお願いするものであります。
そこで、地下水１ｔにつき１円の拠出を求めてはということでございますが、地下水など水資源利用企業からの徴収にあたりましては、公平な負担の確保、受け入れ方法及び使途などについて十分検討する必要があると考えております。
現在、魚津市と滑川市では、県、そして事業者の方々で、魚津・滑川地域地下水利用対策協議会を組織しております。これまで地下水の保全や、その利用の合理化について啓蒙活動等を行っているところでございますが、今後、協議会では、地下水の節水や利用の合理化の取り組みだけでなく、複合的な効果の得られる水田涵養等への参加、協力等を検討するなど、地下水涵養の推進に向けて県、市町村、事業者等がどのような役割を担うことが望ましいか、また推進策について検討してまいりたいと考えておるところでございます。
50 ◯議長（山崎昌弘君） 教育長 長島 潔君。
〔教育長 長島 潔君 登壇〕
51 ◯教育長（長島 潔君）
教育基本法に関してお答えいたします。
国家統制教育復活のおそれについてということでございますが、
教育基本法の改定は、人格の完成と国家、社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成という教育の目的や理念を明確にすることにあり、教育を取り巻く山積する課題に対して国民全体で取り組みを進めるために、大きな意味を持つと考えております。国民の一人として、郷土や国を大切にする心を育成することや、教育行政における役割分担や責任を明確にすることが、国家統制教育復活にはつながるものではないと考えております。また、そうであっては絶対にいけないと思います。
続きまして、競争と管理の教育についてですが、学校教育のよりどころとなる
教育基本法や学校教育法、学習指導要領等は、国民に一定水準の教育を保障したものであり、一人一人の個性を無視して画一的な人間を育てるものではありません。また、競争については、意欲的な学習にはある程度の競争意識は必要なものですが、受験における行き過ぎた競争等については、現代の教育課題の一因と言えると考えております。
教育基本法の改定が、規範の弛緩やモラルの低下、学力低下等に歯どめをかけ、教育荒廃現象の改善に即効性があるわけではないと思いますが、改定法が管理を強め、競争を激化させることがないものであると考えております。
次に、教育問題の施策についてということで、栄養教諭の問題ですけれども、近年、肥満、偏った栄養摂取、朝食の欠食など、子どもたちの食生活の乱れが深刻化してきている現状に対応するため、学校での食に関する指導の充実が必要とされてきております。その推進の中核的な役割を担う栄養教諭制度が創設され、平成１７年４月から施行されてきたところでございます。
この栄養教諭の配置については、すべての義務教育諸学校において給食を実施しているわけではないことや、地方分権の趣旨などから、地方公共団体や設置者の判断によることとされております。また、公立小中学校の栄養教諭は、県費負担教職員であることから、都道府県教育委員会の判断によって配置されることになっております。
魚津市では、現在、栄養教諭は配置されておりませんが、今年度、県内においては、富山市内では小学校２校を兼務する形で、栄養教諭が１名配置され、学校栄養職員としても勤務しております。富山市では、この配置を含めて、食に関する指導についての調査研究を進めているところであり、この動向を見ながら、魚津市も今後、栄養教諭の配置に向け検討してまいりたいと考えております。
また、学校給食センターに配属されております現職の学校栄養職員につきましては、一定の在職経験と都道府県教育委員会が実施する講習などにおいて所定の単位を修得することにより、栄養教諭免許状を取得できるよう、法律上特別措置が講じられております。
魚津市学校給食センターでは、市内幼稚園及び小中学校を各学期に１回、年３回訪問し、食に関する指導を発達段階に応じて行っております。学校栄養職員の方が、栄養教諭の資格を得ていただくことで、食に関する指導が一層充実していくことも期待できますので、この点についても検討してまいりたいと思います。
次に、道下小学校の大規模改造に合わせてランチルームは計画されているかという質問でございますが、道下小学校大規模改造事業に伴うランチルーム新設についてですが、道下小学校は１９年度より２カ年で大規模改造並びに耐震化事業を実施する計画としております。それに合わせて、現在、道下校区における今後の児童数を推計したところ、最高１４クラスとなることが考えられ、現在の教室数では不足する現状や、特別教室においても手狭なことから、一部増築することとしております。
なお、道下小学校は児童数も多いことから、ランチルームを設けるには相当広い面積が必要となり、敷地の関係や、普通教室と特別教室の確保を最優先する考えから、ランチルームについては、現在のところ、計画しておりません。
以上でございます。
52 ◯議長（山崎昌弘君） １７番 朝野幹子君。
53 ◯１７番（朝野幹子君） 順番に、再度質問、指摘をさせていただきたいと思います。
教育基本法に関してであります。
市長、教育長からそれぞれ答弁をいただきましたが、問題がないという答弁でありました。そういう認識ではいけないなと私は思います。
いけない問題を２つ指摘しました。教育の目標をつくって、国を愛する態度という、そういうような徳目を幾つも幾つも並べて、そしてそれが教育現場で達成されたかどうか、こういうような義務づけを具体的に明記されている
教育基本法改正案であります。
国を愛するなどという、人間が、子どもたちが何を愛するかという問題は、それは個人の精神の最も自由な問題でありまして、自由な心の働き、動きでありまして、国家が強制するという、そういう内容ではないはずであります。教育長はどう認識しておられるのかと思いますが、国がやることは、そうやって子どもたちに価値、徳目を押しつける、国を愛するということを押しつけるというようなことじゃなくて、どの子どもたちもこの日本の国が愛するに足るという、そういう実感できる国をつくる、そういう政治を行う、主権者である国民の利益を守るという、そういう政治本来のことで力を尽くす、これが政治の責任ではないのですか。
１０条に関しましても大問題であります。不当な支配というのは、国の国家権力のことを指しているということは、戦前の反省からも明確なことであります。そして、今度は法律に従ってやらなくちゃならないわけでありますから、今の
教育基本法の不当な支配という意味は、国が言ったから、教師がやってもいいということではないのだと。国が言ったからといって、子どもたちの人権を侵害するようなことがあればだめだと、だから不当な支配というものが書かれているわけでありまして、教育というものは、やはり教育長さんも専門家でありまして、先生方はそれぞれそういう認識でおられるとは思いますが、人間と人間とのやり直しのきかない営みであります。だから、子どもたちに、父母に、国民に直接責任を負って行われなければならないと現在の
教育基本法は強調しているのであります。これをとって、国が言ったとおりにやるとなったら、戦前と一緒になるんですよ。戦前の苦い教訓、幾多の人々の犠牲の上に、そして戦争教育の痛恨の反省の上に刻まれた直接責任を負って行わなければならないという、そういう文言を削ってしまって、国の言う思いどおりにさせようというねらいを、まだ大丈夫だ、まだ大丈夫だ、こう言っていたら、戦前と一緒のことになってしまいます。
現行の
教育基本法は、戦前の教育が国家権力の強い統制、支配下に置かれ、画一的な教育が押しつけられ、そしてやがて軍国主義一色に染められていった、その歴史の教訓に立ってつくられたものであります。この基本法改定のねらいは、憲法を変えて、海外で戦争する国をつくろうという、そういう動きと一体のものだということを、ぜひ見抜いていただきたいということをここで強く指摘をしておきたいと思います。
次は、教育問題の施策についてであります。
食の教育というものが強調されるようになりました。魚津市でも、ぜひこの問題に熱心に取り組んでいただきたいと思います。
そして、これまでも、ランチルームの問題については何度も質問をしてまいりました。本会議での答弁につきましては、ランチルームの教育的な効果というものを十分認識できると、そして必要だという答弁が今まで行われてまいりました。それはいつつくるのかといったら、大規模改造に合わせて整備するという答弁を繰り返してこられたのであります。時間がたったら、この答弁が変わっていくというのでは困ります。実行を求めるものであります。
54 ◯議長（山崎昌弘君） 教育長 長島 潔君。
55 ◯教育長（長島 潔君）
教育基本法について少し補足させていただきます。補足はできないんですけれども、戦前のような国家教育を統制する、そういった教育であってはならないと思います。今、こういった
教育基本法の改正について、国の段階、いろんなところでいろんな議論がされているわけですね。こういう非常に大事な問題、教育というのは、日本の国の大きな大事な、大事な柱となる、そういったものではないかと思います。その基本法でありますから、十分に時間をかけて、お互いにお互いが主張する意見の裏にあるもの、そういったものも十分に踏まえながら進めていかなければならないと思います。
私は、先ほども言いましたけれども、いろんなこういった国家統制というものは絶対にあってはならないと思っております。そういうふうに、またしていかなければいけないなと思っております。
それから、ランチルームについてですけれども、これまでの答弁の中で、そういった新しく学校を建て直すときには、そういったものをぜひつくりたいということだったということでございますけれども、道下小学校の場合、ごらんのように非常に場所が狭いんです。そういった限られた中で今改造を行わなければならない。それから、道下小学校はこの後５、６年後の児童数を見ますと、４００人を超えるんです。そうすると、学級数が足りなくなる。とにかく必要なものから最優先して整備していくことしかできないのかなと思っております。
以上です。
56 ◯議長（山崎昌弘君） １７番 朝野幹子君。
57 ◯１７番（朝野幹子君） ランチルームにつきましては、いろいろ議論を何遍もやってまいりました。そして、必要だということで、そういう答弁も行われてきたわけであります。
そして、片貝小学校が建設されるときにも、そのランチルームの問題を取り上げましたときに、「ランチルームはつくります」という答弁でありました。ところが、ほかの学校に遠慮してでしょうか、ランチルームとしては使われておりません。イベントホールとしてしか使われておりません。ここら辺の下新川の小学校などは、みんなそのランチルームで給食を食べております。そして、高学年から低学年までまじって給食をとることによって、いろいろ教育的な効果があるというようなことも言われております。それを、できるところもやらないというのはいかがなものかなと思いますが、どうなんでしょうか。
58 ◯議長（山崎昌弘君） 教育長 長島 潔君。
59 ◯教育長（長島 潔君） 大変苦しいんですけれども、片貝の場合には、いろんな事情があったのでないかなと。ちょっとわかりませんけれども、申しわけございません。
道下小学校に関しましては、とにかくやっぱり狭いんですね、今のあそこの学校は。とにかく何とか普通教室、特別教室の増築分だけでいっぱいだということで。ランチルームについては、例えば道下小学校の場合、４００人の子どもたちが入るランチルームとなりますと、かなりの広い場所を必要とするわけです。そういったようなことから、道下小学校については、ちょっとなかなかできないかなと思っております。今後のことについては、また考えていきたいと思います。
60 ◯議長（山崎昌弘君） １７番 朝野幹子君。
61 ◯１７番（朝野幹子君） 十分考えてください。
次に、
ＰＥＴセンターについてであります。
富山県が隣県に遅れをとったというので、焦っているのではないですか。それなら、「急がば回れ」ではありませんが、５年後、１０年後の富山県の医療を展望して、薬剤を配達できるデリバリー方式というものをとるように、ＰＥＴ－ＣＴに最初に取り組んだ市長として県に提言をすることだと思います。重ねて、その点について答弁を求めます。
私は、先ほどから質問があったわけでありまして、この県のやり方というものが本当に何て強引なのかと思います。まるで時代劇で村おさが良民のことを思っていろいろ手だてをとっていることに、気に食わないといって、村おさをいじめている悪代官のように見えます。
62 ◯議長（山崎昌弘君） 市長 澤崎義敬君。
63 ◯市長（澤崎義敬君） 午前中の同様の質問に対してもお答えしたところでございますが、県が県民のためにできるだけ中心地で、富山市でそういった県立のといいますか、県が中心になった
ＰＥＴセンターを設立すると。その趣旨なり計画について反対するものでは決してございませんで、それは大いに結構なことであるという考えに基本的に立っております。
そういうことから、私も、この出資の要請があったときに、まず第一義的にぜひ今、石川県から薬剤供給を受けなければならない立場にある県内の公立病院、これからますますこれが普及していくことが考えられる。県はむしろ、どういいますか、検診施設、ドックをつくるよりも、そういう公的病院すべてに配置されていくＰＥＴ診断装置等について薬剤を配布できるようなセンター的な機能の方が大事じゃないかというようなことは、市長会等の場所でも申し上げてきたわけでございますが、いずれにしても、現在の魚津や黒部の設置計画等だけでは、県民になかなか広くサービスが行き届かないということで、県の施設にもそのＰＥＴ装置をつけるということでございます。
いずれにしましても、薬事法が必ず改正の日が来ると、そういう方向で進めてほしいということは今後とも市長会等でも強調してまいりたいと思っております。
64 ◯議長（山崎昌弘君） １７番 朝野幹子君。
65 ◯１７番（朝野幹子君）
富山労災病院が労働災害の傷病に対する広域的な医療機関としての充実や、医療機器の近代化、病棟の新設などの方向に発展することを、県としても積極的に協力するのは当然ではないかと思います。
そして、ＰＥＴ－ＣＴは、アスベストによる中皮腫の診断にも有効であるということであるんですよね。ですから、私は県にこのことも強調していくべきだと思いますので、再度、答弁をお願いいたします。
66 ◯議長（山崎昌弘君） 市長 澤崎義敬君。
67 ◯市長（澤崎義敬君） ご存じのように、既にアスベスト関連の対策の指定病院にもなっておりますので、このこととあわせて今回の診断装置が設備されましたので、労災病院自らも県のがん対策の指定病院についての申請をしていただいております。
魚津としましても、このことに特に力を注いで、労働災害のみならず、いろんながん対策の指定病院としての指定をいただくように、県にまた強く働きかけるということを予定しておるところでございます。
68 ◯議長（山崎昌弘君） １７番 朝野幹子君。
69 ◯１７番（朝野幹子君） 次は、障害者施策についてであります。
これは、３月議会でも質問いたしましたところ、市長から「国の制度ができたばっかりで、変えるというのはなかなか大変だから、魚津市でその対策をとる」という答弁をいただいたところであります。それが、いろいろ実態が明らかになってきているところで、実施される前から、これは大変なことになるということで、各自治体で対応しておるところがあるわけでありますが、私は早く対応していただきたいなと思います。３月も６月も同じ答弁では困るなと思いますので、早く実施をしていただきたいと思います。
それから、つくし学園の問題でありますが、魚津市は定員の３分の１ほどしかいないわけでありますが、その超過負担のようなものをみんな魚津市がかぶらなくちゃならないということも、私はおかしいことだと思います。
介護保険なども、入所者の住民票のある自治体から応援しなくちゃならないことになっているわけでありますから、そういう方向に持っていくのが当然だろうと思いますので、そういうふうな働きかけを引き続きやっていただきたいと思います。答弁してくださいますか。
70 ◯議長（山崎昌弘君） 市長 澤崎義敬君。
71 ◯市長（澤崎義敬君） つくし学園の利用者負担といいますか、利用行政ごとにお互いに応分の負担をし合いながら、この施設の維持をしていこうじゃないかという協議というのは、担当者会議等でも随分前からやられてきておりますけれども、依然として、全員のといいますか、それぞれの市町村が全部そろってそれに応じるという形にはなっていないと。私自身も、それはおかしいということを言いながら申し上げておりますが、今後は場所が違いましても、新川の広域エリアの問題でもございますので、課長段階での協議がなかなかまとまらないのであれば、そういった首長さん方のそろった場所でも、こういうことは申し上げていきたいと思っております。
72 ◯議長（山崎昌弘君） １７番 朝野幹子君。
73 ◯１７番（朝野幹子君） 最後に、松下の地下水の揚水なんですけれども、いろいろと大変なわけでありまして、地下水の再利用、再々利用というものがどういうふうにやられておるのか、有効にやられるように引き続き申し入れていただきたいと思うんですが、１日にくみ上げる地下水、最大２万８，０００ｔとなっておりますが、今は２万ｔだと。それが全部再利用されるのかどうかわかりませんが、仮に全部再利用されるとすると、１日２万８，０００ｔをくみ上げたとすると、再利用で５万６，０００ｔ、再々利用で８万４，０００ｔを利用できるというわけになりますから、どんどん最大使用水量を増やすことができるということになりますよね。ですから、再利用、再々利用を強く働きかけていただきたいと思うわけであります。
２期工事というのが行われるということでありまして、その２期工事の事業が拡大されたときに、どれだけの地下水が必要になるのかと。今２万４，０００ｔだということでありますが、これ以上、私は増えないように、再利用、再々利用というものに真剣に取り組んでいただきたいということを強く申し入れていただきたいと思います。
それで、こういう魚津市の豊かな地下水が持続的に保全される。未来永劫にこの地下水が流れている、その豊かな魚津というものが変わらないようにする、そういう対策が私は必要だと思うんです。
松下電器さんも、今も言いましたように、いろいろとグリーン宣言とかそういうことで、地球環境にいろいろな事業をやるような顔はしておられますけれども、魚津市でその事業がやられるように、ぜひ力強く申し入れをしていただきたいものだと思います。この片貝川の水がめというものが、「神秘の富山湾」というのが放送されましたけれども、世界にもないというか、貴重な、そういう自然を維持しておると。それを山の方でみんなくみ上げ過ぎてどうかなったなどということになったら大変なことでありますので、世界の松下として、この魚津の片貝の水がめに力を尽くしておるということが知れ渡りますと、松下にとってもその位置を高めるという、そういうことになる重要なことだと思いますので、ぜひ強くこの問題を働きかけていただきたいと思います。答えをお願いします。
74 ◯議長（山崎昌弘君） 市長 澤崎義敬君。
75 ◯市長（澤崎義敬君） ご指摘のとおりでございまして、片貝川、あるいはまたその上流、下流までに至る水の環境というのは魚津市の宝でございます。そしてまた、私も常々、松下関係の皆さんにお話、お会いするときには、この貴重な資源のおかげさまであるという松下自身の立場からも、松下の社内報等を通じても、魚津市のすばらしい自然、水環境というものを紹介していただきたいというようなことをお願いしたりもしておるわけでございまして、そういう環境的な面からのアピールからしましても、松下さんには大いにリサイクル、あるいはまた再利用といったような現実の企業活動を紹介された方が、会社にとっても大変いいことだと思いますので、こういうことも強く提言をしてまいりたいと思います。
76 ◯議長（山崎昌弘君） １７番 朝野幹子君。
77 ◯１７番（朝野幹子君） ちょっと聞き忘れましたので、その再利用、再々利用をすれば、くみ上げる量、１万８，０００ｔを使っておって、２，０００ｔをリサイクルで使っているので、現在は１万６，０００ｔだというようなことを言われましたけれども、たったこれだけとは言いませんけれども、これだけしかリサイクルができないものなのか、リサイクルの効率というものがもっと上げられないものなのかということについて、ぜひ研究をしていただきたいという申し入れをしていただきたいものだなと思います。
以上です。終わります。
78 ◯議長（山崎昌弘君） １８番 竹内 進君。
〔１８番 竹内 進君 登壇〕
79 ◯１８番（竹内 進君） 平成１８年６月定例会に際し、３点質問したいと思います。
まず最初に、私が３月定例会で、魚津市においても、新たな財源の確保策として提案をしてある広告事業による財源確保について、再度お伺いしたいと思います。
財政難に直面する地方自治体が保有しているさまざまな資産を広告媒体として活用することにより、広告収入を得たり、経費削減を図る、いわゆる地方自治体の広告ビジネスを導入してはどうかということであります。
県は、広報誌や刊行物、封筒、ホームページなどを広告媒体として活用し、企業などからの広告収入を取り組むとして、当面、１８年度から作成部数が１０万部以上の印刷物などで広告を募ることにしており、県が１８年度から広告を掲載する印刷物は、県広報とやまと観光マップ、自動車税納税通知書の封筒、口座振替案内書、県庁来庁者駐車票の５つであります。
魚津市においても、市税納入通知書など３８種類、１３万５，０８０部が印刷されていますが、これらに広告を掲載されないか。あわせて「広報うおづ」にも広告を出せないかなどを提言したところであります。
また、既存施設の名づけ権利「ネーミングライツ」も検討されてはどうかも提言をしてきたところであります。
日本政府も、行政改革の一環として、独立行政法人日本スポーツ振興センターが運営している都内の国立競技場や秩父宮ラグビー場、代々木体育館の命名権を民間に売却する方向で検討に入ったとのことであります。命名権売却による増収で、２００４年度に約１６５億円の赤字だった振興センターの財政状況を改善し、約７６億円に上った政府の補助金などを減らすねらいであり、今後、文部科学省とも協議し、２００７年度中に方向性を打ち出すとしております。国立競技場や道路、橋など国有財産の命名権売却も検討しているとのことであります。
私の提案に対しまして市長からは、「今後とも、市の刊行物などに広告を掲載し、財源確保を行うことが重要なことと考えておりますので、公共施設の命名権なども含めて研究をしてまいりたい」との答弁でありました。
これまで関係する部局による研究、検討がなされたのかどうか。なされていたとすれば、その会議内容、研究、検討課題等の主なものはどのようなものであったのか。市財政も極めて厳しい状況にあり、魚津市が今以上に独自の魅力を持ち、市民が暮らしやすく、安全・安心でにぎわいのあるまち、活力ある地域社会を築くため、魚津市としても積極的かつ早急に推進すべきであると再提案をしましたが、市長の見解をお聞かせ願いたいと思います。
次に、文部科学省が発表した学校施設改修状況の調査結果で、県内の公立小中学校での耐震化率が発表されましたが、小中学校の耐震化率は今回の調査ではじめて、学校の設置者である市町村ごとに発表され、市町村間で大きな開きがあることが明らかになったところであります。
市町村別の公立小学校の耐震化率で見ますと、その結果、耐震化率が高かったのは、入善町の８２．６％、滑川市７７．８％と続いており、魚津市は４６．９％で、１５市町村中の１２番目になっております。
また、公立幼稚園に関しても発表されており、設置している７市のうち、８１年以前の建物について耐震診断を終えているのは小矢部市だけで、砺波市を除くほかの５市の実施率はいずれも０％とのこと、耐震化率は魚津市０％と発表されております。
教育長にお伺いしますが、幼稚園と小中学校での耐震化率は、発表された調査結果から見ますと、あまりよいとは言えないと思いますが、今後の対策と実施予定はどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
最後に、地域ブランドの登録を容易にする改正商標法がスタートし、新たに地域団体商標制度が設けられ、全国的には知られていない特産品であっても、地名プラス商品名での商標が取得しやすくなり、全国各地での地域ブランドの一層の確立へ、新たな時代の潮流が生まれるのではないかとの期待感が高まっている反面、一部の生産者や消費者には、混乱を招きはしないかとの戸惑いも生じはじめているとのこと。複数の団体が同じブランド名を出願したり、著名なブランド名を一部の団体が先行出願したりする争奪戦がその理由であり、特許庁の審査で出願が拒絶される可能性もあるとのことであります。
審査の結果、登録が許可されれば、これまでの商標登録と基本的に同じで、差しとめや損害賠償の請求を行うことで、にせブランド品の便乗に対し、真正の地域ブランド品を保護する効果が生じるものであります。
質問に入りますが、地域発の商品やサービスのブランド化を進め、地域イメージのブランド化に結びつけて、その好循環を生み出し、地域外の資金や人材を呼び込んで、持続的な地域経済の活性化を図っていくことができる改正商標法を、魚津名産のかまぼこ、リンゴ、ナシ、ブドウ、ホタルイカなどを活用した申請がなされているのか、登録状況をお聞かせください。
また、地域ブランドの一層の確立へ向けての施策はどうなのかも、あわせてお聞かせ願いたいと思います。
以上です。
80 ◯議長（山崎昌弘君） 市長 澤崎義敬君。
〔市長 澤崎義敬君 登壇〕
81 ◯市長（澤崎義敬君） 広告事業による財源の確保についてというお尋ねでございます。
市財政も厳しい中で、広報誌をはじめとする市の刊行物への広告掲載や市の施設等の企業名など冠をつけるネーミングライツにより、自主財源の確保を図るべきであるとのご提案を３月議会にいただいております。
現在、県及び県内各市町村の実施状況につきまして、調査をしている最中であります。
県では、平成１８年２月に企業広告等活用研究会を設置し、平成１８年度自動車納税通知書用の封筒及び平成１８年６月号県広報誌に企業等の広告を掲載しております。また、市町村においては、現在、入善町が広報誌に広告を掲載しています。
市町村のホームページについては、当市をはじめ滑川市、小矢部市の３市がバナー広告を掲載しており、皆それぞれ一定の効果を上げていると思われます。
なお、ネーミングライツにつきましては、県では現在検討中のことであると、これが状況でございます。
現在の魚津市としての取り組みの進め方につきましては、これらの調査結果を踏まえて、庁内検討会議を開催し、広告媒体の選定や掲載基準、広告手法などについてより具体的に検討してまいりたいと考えております。例えば配布物によっては、内容や広告主の制限やネーミングライツについては、その施設ごとのネーミングの経過など、個別に研究する必要があると考えております。
いずれにいたしましても、今後十分に検討して、実施可能なものについては、順次実施してまいりたいと考えております。
82 ◯議長（山崎昌弘君） 教育長 長島 潔君。
〔教育長 長島 潔君 登壇〕
83 ◯教育長（長島 潔君） 魚津市の耐震化率と改修状況、今後の対応についてお答えいたします。
建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律、いわゆる改正耐震法が今年の１月２６日に施行されました。その趣旨は、平成７年１月に発生しました阪神・淡路大震災をはじめ新潟中越地震、福岡西方沖地震と全国各地で地震が発生していること、地震による被害は大規模なものであることから、改正されたものであります。
特に学校施設におきましては、児童生徒が一日の大半を過ごすこと、また災害発生時においては、地域住民の緊急避難場所としての役割を担うことから、早急な対応の必要があります。
議員さんご指摘のとおり、６月２日に文部科学省より、平成１８年４月１日現在の公立学校施設の耐震改修状況が発表され、本市の小中学校は、耐震診断実施率、耐震化率はいずれも県平均よりも低い結果となっております。当市の小中学校は、鉄筋化による建てかえが県内においても早く行われたことも一つの要因であるとも考えられます。現在、平成１９年、２０年に道下小学校で耐震補強を予定しております。
今後、ほかの学校、幼稚園についても、耐震診断の実施計画を策定し、早急に診断を実施するとともに、耐震改修についても年次的に改修を行い、児童生徒の安全確保に努めていきたいと考えております。
84 ◯議長（山崎昌弘君） 谷口産業経済部長。
〔産業経済部長 谷口雅広君 登壇〕
85 ◯産業経済部長（谷口雅広君） 改正商標法についてお答えいたします。
商標法の一部が改正されまして、平成１８年４月１日から地域団体商標登録の出願が可能となりまして、今年５月末の段階で、全国から４３６件、富山、石川、福井の北陸３県で４１件の出願状況であると県から聞いております。
このうち、石川県からは、加賀太キュウリや加賀レンコン等の加賀野菜や、能登牛、能登豚などの畜産品を含む２９件、それから福井県からは、越前そばや若狭カレイなど１０件出願されております。
富山県からは、今のところ２件のみで、内訳は氷見市農協から氷見はとむぎ茶、黒部市農協から黒部米が出願されているとのことであります。
また、今後の県内の動きとして、詳細はわかりませんが、入善ジャンボスイカの出願への動きや、かまぼこ等の出願もあるのではないかというふうに聞いておりましたが、先ほど昼のニュースで入善ジャンボスイカが出願されたとの報道があったところでございます。
魚津市といたしましては、現在のところ、残念なことにいまだ出願した商品はございませんが、議員ご指摘のとおり、魚津もしくは魚津市を冠した名産品が多くあることから、この制度を利用し、魚津の各名産品の地域ブランドを目指すため、農協や漁協、または事業協同組合など、出願し得る各団体に働きかけを行っているところであります。今後とも、県や各団体と相談しながら、なお一層強力に推進していきたいというふうに考えております。
以上です。
86 ◯議長（山崎昌弘君） １８番 竹内 進君。
87 ◯１８番（竹内 進君） まず、広告事業について、再度お伺いしたいと思います。
市長、遅いですね。３月のときに、もちろん県は研究会を立ち上げおりましたから、もうこのように市長のところにも来ておったと思うんですよね。（実物提示）これは自動車税の納税の通知書の封筒です。こっちはもうちゃんと、これは富山県自動車会議所とか、そういった関連の人たちの広告は出ている。
片や魚津市の場合、これは同じ納税証明書の通知です。これは軽四の通知ですけれども、これだけスペースがあるわけですね。ここに広告を入れないのはなぜなのかということ。これらも、まだ調査検討しておられんのかと非常に残念です。で、片方では金がない、金がない。やはり、金がなかったら、早くやるべきなんですよ。
せんだって、私どもは市川市へ視察に行ってきました。これは窓口の封筒です。（実物提示）全部、広告が入っております。こちらも入っております。「健康都市いちかわ」。窓口封筒、同じ封筒でも全部違うんです。ドコモショップ、このようにしています。
これは魚津市の封筒ですね。何やらたくさん書いてあって、広告の入る余地はありませんけれども、入れればいいんです。魚津市の場合、これは１枚９円かかっております。企画総務部長、間違いないですね。当初予算は１０円ですけれども、実際はこれは９円だと。
市川の場合、これはどうなのかというと、これは角形６号ですか、３８万枚、それから大型が５万枚、これは全部ただなんです。あるメーカーの方たちがここでこういうものをつくって、それを市の方へ全部寄附してくれたんです。そうなってきますと、いろんな形での調査研究は、３月に言っておるわけだから、やってほしかったなと。
ちなみに、もう１つ比較対照してみたいと思いますが、民生部長、これはそちらの方でつくったわけですね。「みんなで育てるうおづっ子プラン」、これは民生部ですね。これが実は「市川子育て応援ガイドブック」、これは市川市です。確かに大きさは違います。半分ぐらいです。紙質がまた全然違うんです。ものすごくいいんです、この紙質は。それで、これが実は市川の場合は２万５，０００部、魚津市の場合は、１８年度で１，０００部ですね。８２２円かかっております。これ（市川市）は６０円です。なぜかというと、広告が入っておるんです。うまいこと考えておりますね。市川市医師会だとか、全日軽だとか、ヤマザキのパンとか、ソニー生命とか、いろんな形で全部入っておるんです。それで、これは実は１８年度の予算は４００万です。４００万の予算ですけれども、広告でもって２６２万５，０００円の収入があるんです。したがって、市川市の手出しは１３７万５，０００円だけの出費なんですね。
こういったことを考えますと、いろんなことを市長、考えるんですよ。ですから、こういうものをなぜ早く職員にばんばんばんばんやれと。調査研究をしてもらえなかったのかなと、全く動きが鈍い。財政豊かなときなら何も言いません。これだけ大変な、こういった世の中のときに、こういったものはやっぱり早くしていただきたいなと。そして、市民生活を守るために、しっかりと議会も当局も今一生懸命やっておるわけですから、やれるものからどんどんどんどんやってもらいたいんです。一斉に全部やってくださいと言いません。やれるものから順番にやっていったらどうですか。とにかくそういう意味ではスピードが非常に遅い。
ですから、再度お聞きしますけれども、今の市長の答弁で尽きると思いますけれども、この答弁を聞きますと、どうもスローテンポになってしまうということですから、私の今お話しした結果を受けて、市長はこのスローテンポをどこまでやるのか、ちょっと決意などをお聞かせ願いたいと思います。
88 ◯議長（山崎昌弘君） 市長 澤崎義敬君。
89 ◯市長（澤崎義敬君） 取り組みが遅いとか、いろいろご指摘の部分は承知をしておりますけれども、市内のいろいろな企業におきましても、こういったバナー広告、あるいはまた、ただいまご紹介のあった広報誌等に対する広告について、広告を出そうとする企業ニーズといいますか、企業側の協力体制をどういうふうにつくっていくかというくらいの初歩的な段階の部分も多少あることは否めない事実でございまして、この辺、ひとつ意識を変えまして、早急に商工関係の団体等ともＰＲを含めて協議をさせていただきたいと思います。
90 ◯議長（山崎昌弘君） １８番 竹内 進君。
91 ◯１８番（竹内 進君） はい、わかりました。トップだけがそういった決意を述べてもらいましたけれども、今度はそのもとである、その責任者だと思いますけれども、石川企画総務部長、これは、あなたがもうちょっと市長の答弁を受けて考えていただきたいなと。職員に触発していただきたい。そして、財政課長とともにがんがんがんがんやるしかないと思うんですよ。そういう意味で、企画総務部長の、急で申しわけないんですけれども、それはもう重々、企画総務部長は３月も聞いておられたわけですから、ちょっとご意見をお聞かせ願いたいと思います。
92 ◯議長（山崎昌弘君） 石川企画総務部長。
93 ◯企画総務部長（石川忠志君） ただいまおっしゃいましたように、市の財政状況というのは非常に厳しい状況にあるわけでございます。そういう意味では、今おっしゃいましたように、いろんな手だてを尽くしながら、何とか市の収入を増やして、豊かな地域社会をつくっていきたいというのが市の大きな目的でございます。
そういう意味では、広告事業につきましても、おっしゃいますように、ちょっと立ち上がりはスローなような感じもいたしますけれども、やはりいろんな状況等も調査とか、あるいはいろんな検討といいますか、今ほど市長がおっしゃいましたように、各企業との連携とか、いろいろな下準備といいますか、そういうことも含めながらしていく必要もあろうかと思います。
つきましては、ただいま市長が申しましたとおり、今後、鋭意庁内でも検討して、また関係団体等も協議をしながら進めていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
94 ◯議長（山崎昌弘君） １８番 竹内 進君。
95 ◯１８番（竹内 進君） 検討、検討という言葉は、私は嫌いなもんですから、早めにやってください。
すみません。続いて、教育長。これはおっしゃられたとおりで、ご意見もわかるんですが、非常に新聞報道でも大きく取り上げられましたし、もちろん今、並大抵な金額ではありません。１９年、２０年で道下をやっていただくと。そうなってきますと、その後どうするのか、また予算の手だてをどうするのかが一番頭の痛いところじゃないかなと思います。したがって、教育委員会としましては、とにかく早急にやる手だてを考えていただいて、どんどん市長なり財政当局へしっかりと意見を言っていただきたいと。そうしないと、また１５市町村中、１２番目から下がるやも知れませんし、かといって、魚津市の将来を担う子どもたちの学校施設ですから、これは一日もおろそかにしてはならないと思いますので、どうか大きく決意をしていただいて、財政当局でしっかりかけ合っていただきたいと思いますし、私もこれからもそういう意味ではしっかり監視していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
続いて、産経部長、どうも周りの方が少しずつ、入善も出てきたという話ですけれども、何かせめて魚津のかまぼこやホタルイカあたりが何とかやってもらえないかなという思いもしますし、こういったことをまだ各団体が理解されていないのかどうなのか。そこのところも、そういうことはまずないと思いますけれども、どうか市当局とされましても、こういった啓発に努めていただいて、そしていろんな形で全国へ発信できるように。
京都なんかだったら、京都を冠にしたものはあまりにもたくさんあって、特許庁が困っているような状態だそうですけれども、幸い魚津では、重なるものはかまぼこぐらいかなと思いますけども、やはりせっかく魚津のリンゴ、ナシというのは１００年以上の歴史もありますし、そういったものをやっぱり当局の方からしっかりとまた訴えていただいて、一日も早くそのような体制をとられるように要望して、質問を終わります。
96 ◯議長（山崎昌弘君） この際、暫時休憩いたします。
再開予定時刻は午後２時３０分といたします。
午後 ２時１８分 休憩
─────────────────────────
午後 ２時３０分 再開
97 ◯議長（山崎昌弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質問、質疑を続けます。
１４番 朝野彰二君。
〔１４番 朝野彰二君 登壇〕
98 ◯１４番（朝野彰二君） 私は、平成１８年６月定例議会において、大きく２点に絞って質問をいたします。
第１点目、市民の健康について伺います。
近年、生活様式や食生活の変化に伴い、生活習慣病が年々増加し、それに付随して心臓病、脳卒中などの死亡率の高い病気が発症しております。当市といたしましても、国民健康保険は年々増加し、今年度１８年度は、保険給付費は前年度予算に比較して１０７．９％と大幅な増加となっております。このままでは国民税の大幅増税化は避けられないところであります。そのため、抜本的な対策を行う必要があると思います。
まず、スポーツの振興について伺います。
生活習慣病対策は、バランスのよい食事と運動習慣が欠かせないといわれております。そのことを多くの人たちも知っておりますが、忙しいとかおっくうだとか、なかなか実行できないのが現実だろうというふうに思われます。
また、そういうことで小さいときから運動習慣を身につけるということは、大変重要なことであります。大人になってから運動習慣といわれても、なかなかできるものではありません。
そこで、小学校へ入学してスポーツ少年団やスポーツクラブに入団し、監督・コーチのもとでスポーツを楽しむ。家でテレビゲームを楽しむより、友達ができたり社会性も身につき、大変有意義であるというふうに私は考えます。
以前、私の子どもはぜんそくでひどかったわけですが、小学３年のとき、サッカースポーツ少年団に入団いたしました。そして、雨の日も風の日もサッカー、サッカーということでやっておりましたら、いつの間にかぜんそくが治っていったという経緯もございます。また、中学校でも部活動やスポーツクラブで活動し、スポーツの厳しさや先輩・後輩とのつながり、友情などの必要性を体験しながらスポーツを楽しむ。このようにスポーツを通じて人間形成を図る、健康も手に入れる、大変よいことだというふうに思います。
教育長、小学校、中学校でのスポーツを奨励されていると思いますが、もっと奨励されてはいかがでしょうか、お答えください。
今年４月２３日、第２６回魚津しんきろうマラソン大会が開催されました。出場参加者は、２，７４０名と昨年より１７４名増加しました。今年の大会には、初めて澤崎市長を先頭に、松木助役、古金収入役、その他市幹部職員や若い職員も多数参加し、大会を盛り上げました。議会でも私を含めて５人が参加しております。私は今まで市職の皆さんや議員が参加して大会を盛り上げようということで、過去、議会で言ってまいりましたが、やっと実現した思いでございます。また、市長の影響力はさすがだなというふうに思いました。これからも澤崎市長には、いろいろなイベントの先頭に立ってやっていただければ、さらに市の活性化につながるんじゃないかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
また、５月２８日、第２３回の黒部名水ロードレースが開催され、これには出場参加者は４，５０２名、しんきろうマラソンより１，７６２名多い参加出場となっております。黒部名水ロードは共催に報知新聞などが入り、県外選手が多いのが特徴となっております。また、黒部市内からの出場選手も１，７８２名と、魚津のしんきろうマラソンでは、魚津市内の出場選手９５０名に比べて約２倍近い市内の人たちが走っております。その１つに小中学生が多く参加しているということであります。特別の理由のない限り参加するよう奨励されているようです。魚津しんきろうマラソンや各種イベントに運動習慣を身につけてもらうために、もっと参加するようＰＲすべきと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
子どもが参加することによって、親が一緒に走ります。家族が一つのことを一緒にやる。家族のコミュニケーションも増える。お父さんの健康管理に役立つ。一石三鳥の効果があります。
私は市職員の皆さんに聞いたところ、このしんきろうマラソン出場参加を契機に、自分の体力のなさを改めて感じたと言っている方もおられました。また、これから少しずつウオーキングをしようとかと言っておられる方もおられますし、もっと運動習慣を身につけるという声がありました。今後、この輪がもっと広がっていけばいいな、そして、魚津市民の皆さん方の大きな輪になればいいなというふうに思っております。
働き盛りの警察官の２人に１人が肥満という現状に対し、県警厚生課は、今年度状態改善のために、全員に万歩計を配備し、「１日目標１万歩を」、数字が目に見えればやる気につながるとしております。同課によりますと、体格指数、いわゆるＢＭＩ肥満度が２５を超えると肥満とされておりますが、ＢＭＩ２５を超える警察官は２００４年で４４．２％とのことであります。特に、３０代では５０．８％、大変な数字になっております。肥満対策３カ年計画として、1)１日１万歩運動、2)所属職員に食事や運動面でのアドバイスをするリーダー役の職員を指定する、3)減量に必要な知識を学ぶために講習会の開催、4)スポーツクラブのインストラクターによる健康づくり教室などを行うということでございます。そして、３カ月ごとにＢＭＩのデータを取り、推移をチェックしていくとのことであります。
このように、歩くことは健康によいことが実証されております。多くの人たちもそのように思っておりますが、仕事が忙しいなどの理由をつけて実行しない人が多くいるのも事実だろうと思います。
先ほども言いましたが、しんきろうマラソンで盛り上がった運動意識をさらに高めるため、市職員全員に万歩計を配布し、３カ月ごとのＢＭＩを調査してはいかがでしょうか。もし、成果が上がれば、市民の皆さんがその話を聞き、市民運動に発展していくと思います。またそのようにすべきであります。高騰する医療費を少しでも下げるよう、市職員の皆さんが、まず、市民の手本となって実践すべきであります。企画総務部長、あなたもしんきろうマラソンを一緒に走られました。いかがだったでしょうか、お答えください。
パークゴルフ人口の増加について伺います。
平成１４年９月、魚津市パークゴルフ場がオープンし、晴れた日は多くの市民が仲間と一緒に、また夫婦で、朝早くから夕方まで楽しくプレーしておられます。パークゴルフの長所は、１番といたしまして、安価でプレーできることです。普通、ゴルフ場へ行きますと、昼食を取ったりすると、１ラウンド、キャディーフィーを入れると平日でも１万数千円かかりますけれども、パークゴルフ場ですと、年間会員権を購入しますと１万円で、今は、１万５，０００円に値上げされましたが、１万５，０００円で毎日のように気軽に利用できることです。２番といたしまして、パークゴルフの勝敗は自分の責任で解決するということが言えるかと思います。ゲートボールでは、自分の失敗でチームが負けたり、チームの仲間から失笑されたり注意されたりということで、ゲートボール競技で争いが生じたこともあったのは事実です。パークゴルフは個人プレーで、他人から責任は問われないと、こういういい点があると思います。３番といたしまして、競技には男女の差があまりないということで、一緒に楽しくプレーができるのじゃないかなということで、年々利用者が増加しております。
平成１４年の利用者ですが、８，３３４名、平成１５年２万１，２２７名、そして、平成１７年２万５，５０７人と、昨年平成１７年は平成１５年に比較して１．２倍に増加しております。そして、１日平均約１０６名が利用しているということでございます。
また利用者年齢は、主に５０歳代、６０歳代、７０歳代の市民で、約３分の２以上を占めていると思われます。多額の設備費や管理費を支出している桃山運動公園、野球場、テニスコート、陸上競技場でも、年間２万５，０００人を超える利用者はありません。ありそドームを除いてですけれども、そういう状況になっております。
これだけ多くの市民がコースに出てプレーすれば、当然、芝生が荒れてきます。先日、調査してまいりました。今、雨も降り、芝生の一番条件のいい季節になっておりますが、コース上の芝生は完全になくなっているところ、また、芝生の色が踏まれて変色し、いずれ枯れるだろうと思われる芝生がコース全体の半分近くを占めているように私は感じました。芝生の養生が必要です。枯れてから改修するともとに戻るまで時間がかかるし、またその間、パークゴルフができなくなります。
年間パスポートが１万円から１万５，０００円に１．５倍に値上げされ、コースが利用できないでは、市民は黙っていないでしょう。ましてや、今、中高年者に求められているのは、生きがい、健康生活です。毎日パークゴルフに行って医者には行かない。これで医療費、介護費の減少、医療保険、介護保険の高騰に歯どめをかける一つの対策になると思います。
今まで、市はパークゴルフ場の増設について、パークゴルフ人口の推移を見守るとの考えで議会答弁されておりますが、早急にコースを増設し、芝生を休ませ、さらに魅力あるコースとして、より多くの市民に利用されるようにすべきだと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。
食事・食生活について伺います。
最近、ダイエットのため食事をしない、食事制限する小中学生が増加しているといわれています。
文部科学省の学校保健統計調査によりますと、子どもたちの体型は、この３０年で肥満とやせの二極化が進んでおり、特に男子は平均体重の８０％以下の痩身傾向児の出現率が高まっているとのことであります。例えば、小学校５年生の男子では２０年前、痩身傾向児の出現率が０．９３％だったのが、昨年３．９９％と痩身傾向児、いわゆるやせが２０年で４倍になったといわれております。しかし、平均体重１２０％以上の肥満傾向児も増加しているが、こちらは２０年で約２倍程度の増加にとどまっているという調査結果が出ております。
子どもの肥満は、生活習慣病につながると危険視するあまり、やせを美化しすぎています。標準体重なのにアイドルのようにスマートなのが標準だと勘違いし、また大人が家庭で「また太った」とかダイエットのため食事をしない、食事を制限するといった食生活を行ったりするため、育ち盛りの成長期の子どもたちも朝食をとらない、偏食する、食事制限するなどのため、低栄養となり、姿勢が崩れやすい、言動が乱暴になる、注意力散漫など、いろいろな身体的、精神的な症状があらわれております。女生徒では無月経となり、それが続くと不妊症に発展し、拒食症まで進むと脳の萎縮や内臓疾患など全身の健康が損なわれると、ある大学教授が警告しております。
子どもの問題行動の原因を探っていくと食に関連している。まず、食行動から子どもの変化を見つめてほしいと、さいたま市の養護教諭は訴えております。保育園や小学校など早い段階から食教育が必要と考えますがどうでしょうか、お答えください。
また、市内の小中学校生徒の朝食取得状況はどのようになっているのでしょうか。調査されているのでしょうか。お伺いいたします。
心の健康について伺います。
今年６月３日の新聞に、昨年の富山県内の子どもの出生数は８，９７３人と、初めて９，０００人を割り込み、過去最小となったと報じている、その横に小さく、昨年の富山県内の自殺者は３５６人、過去１０年で２番目に多く亡くなっていると報じていました。
生まれる子どもが年々少なくなり、自殺で亡くなる人が年々多くなる。何ともやりきれない日本。本当にこれでよいのでしょうか。罪のない小学生をマンションの上から投げ落としたり、刺し殺したり、絞め殺したりと無差別殺人。金のためには、人をだまして株を買わせ、上がった株価で自株を売って利益を上げる。例を挙げると際限なく出てくる今日の日本。国を愛する、人を愛する、自然を愛する日本人がどこへいったのでしょうか。全く残念でなりません。
さて、昨年１年間で全国での自殺者数は前年比０．７％増の３万２，５５２人と８年連続で３万人を超えたとしております。交通戦争と呼ばれて久しい日本の交通事故死、（昨年は６，８７１人）の４．７倍、皆さん方の資料には２．７倍ということで古い資料の数字を書いてありましたけれども、実際には４．７倍にもなっておりますし、大変なことであります。富山県内の自殺者数は、先ほども話したとおり３５６人、前年に比べて１４人増加しておりますが、改善する兆しのない深刻な自殺の実態が明らかに、改めて浮き彫りになっております。
また、魚津市では平成１２年には９人、平成１４年には１１人、平成１６年１２人と、平成１２年に比べて平成１６年には１．３倍と年々増加しております。警察庁の調べでは、性別で全体の７割以上が男性で２万３，５４０人だそうです。また、原因・動機別では、健康問題が１．５％増の１万５，０１４人、全体の４６％と半分近くを占め、次いで経済・生活問題が２．４％減で７，７５６人、全体の２４％、家庭問題が０．９％増の３，０１９人、全体の９．３％となっております。
やはり、健康問題、心の健康、うつ病を含めてケアしていかなければいけない。交通事故対策は官・民挙げて対策され、年々減少しておりますが、自殺はこれだけ多くの犠牲者が出ております。もっと自殺に対して官・民挙げて取り組むべきであると思います。うつ病にならないためにストレス解消法は、スポーツ、趣味、レジャーが有効といわれております。地域の皆さんとの接触、交流、見守りで少しでも心のケアができないか。方策も含めて市としての対策はどうなっているのでありましょうか。お答えください。
防災について伺います。
魚津は過去、大火と水害にずっと苦しめられてまいりました。
そこで、水害についてであります。
一昨年７月、新潟市三条市を中心に豪雨災害が発生し、１１人死亡、９，２００人の人たちが避難しました。また、同じく７月、福井県の美山町や福井市などで豪雨が発生し、１時間で８８ｍｍ降り、足羽川が増水し、４万２，５００世帯に避難勧告が出され、大きな被害が出ております。
昨年９月、東京杉並区を中心に、１時間で１１２ｍｍと信じられないような豪雨が降っております。また同じく９月、台風１４号が九州に上陸し、１日に１，２００ｍｍとこれもまた考えられないような豪雨で大変な災害が発生しております。同じく、アメリカ・ニューオリンズでも超大型ハリケーン「カトリーナ」が上陸し、数千人の死者が発生しました。最近、ＣＯ２等の温暖化物資の排出によって地球温暖化が加速され、台風、ハリケーンの巨大化、雨量の激化が言われております。
魚津市では、昭和２７年６月から７月にかけ、４０年来といわれる豪雨で早月川、角川、片貝川、布施川で、またそれらの河川の支流ではんらんし、田畑、山林の流失、埋没、冠水、家屋の破壊、流失など罹災者総数７，１５０名、被害総額が当時の金額で１２億９，０００万円、当時は現在の１００分の１程度の収入ということで、大変な被害が発生しております。
また、昭和４４年８月９日から１１日の豪雨は、全県的に被害が拡大し、魚津では東城橋が流失、各河川で堤防の決壊、罹災者総数４，５０７名、被害総額、当時の金額で１４億７，０００万円、当時は現在の１０分の１程度の収入ということで換算しますと、それにしても大変な被害が発生し、富山県として抜本的な対策をしなければならないということで、角川、布施川、片貝川に受水用のダムが計画され、角川ダム、布施川ダムは完成しました。しかし、片貝川ダムは国のダム計画見直しによってダム工事の休止、そして堤防等の補強等で対処するように変更されました。
もうすぐ梅雨の季節になります。片貝川の防災計画はどうなっているのでありましょうか。過去、片貝川では島尻、道坂、東城、その他多くの中流域、下流域で堤防の決壊があったと聞いています。この地域での改修はどのようになっているのでしょうか、お答えください。
以上で終わります。
99 ◯議長（山崎昌弘君） 市長 澤崎義敬君。
〔市長 澤崎義敬君 登壇〕
100 ◯市長（澤崎義敬君） パークゴルフ人口の増加に伴うゴルフ場の整備等についてご質問をいただきました。
総合公園内のパークゴルフ場は、開園以来、多数の方々にご利用いただき、市民の健康増進に一役を担っているものと考えております。また、利用者が多いゆえに、芝生の荒れが目立ったり、スタート台が破損したり、維持管理の面でも苦労していることは事実であります。コースを増設しますと、芝生の養生のため９ホール単位で使用休止期間を設けることができることや、プレーの待ち時間の減少、大きな大会の開催などメリットも多く考えられます。
パークゴルフ場の整備につきましては、現パークゴルフ場のコース増設もその一案でありますが、新たな場所でのコース整備の要望も出されているところであります。総合計画実施計画では、平成２０年に調査費を計上しておりますので、それに向けまして愛好者団体である魚津市パークゴルフ協会などの意見を聞きながら調整を進めてまいりたいと考えております。
101 ◯議長（山崎昌弘君） 教育長 長島 潔君。
〔教育長 長島 潔君 登壇〕
102 ◯教育長（長島 潔君） 市民の健康について、スポーツの振興ということでお答えいたします。
健康とスポーツは、２１世紀における豊かな生活のキーワードの１つとなっています。人は健康でありたいと願い、そのためにスポーツを生活の中に当然の活動として行われることが理想の姿であると感じています。
特に、小さいときからスポーツに親しむ習慣づけは、その後のスポーツの継続にも大きく影響します。
魚津市においては、小中学校を対象とした主なスポーツ活動としては、スポーツ少年団の活動、体育協会競技団体のスポーツクラブ、民間スポーツクラブ、中学校の部活動などがあります。生徒数の減少や指導者の減少、高齢化などの課題なども見られますが、それぞれ活発な活動が展開されております。中でも、魚津市スポーツ少年団は、県下的にその加入状況は高く、平成１７年度においては、４３団体、団員数９４９人、加入率３９．１％となっています。今後も、さらなる加入促進に努めてまいります。
さて、第２６回魚津しんきろうマラソンは、前回大会を１００人以上も上回る２，７５６人の申し込みがあり、４月２３日に盛大に開催されましたが、参加者のうち、議員ご指摘のように、市内の参加者は９５０人で、うち小学生が２９１人、中学生が３５６人でありました。黒部名水ロードレースに比べ参加者は少ない状況でありますが、今後、関係者と種々対策を講じながらその拡大に努めてまいりたいと思います。
本市では、魚津市第３次総合計画第８次基本計画において、生涯スポーツ社会の推進を掲げ、市民のスポーツニーズを的確に把握し、年齢や体力に応じて気軽にスポーツを楽しみ、健やかに生きがいを持って暮らすことができるよう、各種スポーツ振興策の推進に努め、スポーツを通した活力あるまちづくりを一層進めていく所存であります。
次に、市民の健康について、食事についてお答えいたします。
平成１７年７月施行の食育基本法に基づき設置された食育推進会議において、平成１８年３月に食育推進基本計画が決定されました。その中の食育の推進の目標に関する事項として、小学生の朝食欠食率を平成１２年度の４％から平成２２年度には０％にすることが示されております。
富山県教育委員会から発行されている「とやまゲンキッズ作戦」の調査によりますと、昨年度、「朝ご飯を食べていますか」という質問に対して「いいえ」と答えた魚津市内の児童が約１．２％、富山県内の児童では約１．５％おりました。中学生では、「朝食をしっかり食べていますか」という質問に対して、「あてはまらない」と答えた魚津市内の生徒が約３．２％、富山県内の生徒では約３．４％おりました。
また、平成１２年度の児童生徒の食生活実態調査によりますと、全国の児童生徒の朝食欠食率、「ほとんど食べていない」という子どもですけれども、小学校男子では５％、小学校女子では４％、中学校男子・女子とも５％いるという調査結果が公表されております。このことから、魚津市内の児童生徒は、富山県内及び全国と比較して、ややよい状況にあると考えられますが、職員ご指摘のように、いろんな問題を含んでおり、安心はできないと思われます。
そこで、学校では、給食の時間を含め、家庭科、保健体育科、特別活動、総合的な学習の時間などで、食に関する指導を行っております。また、魚津市学校給食センターの栄養士を含めた職員が、市内幼稚園及び小中学校を各学期に１回、年３回訪問し、子どもたちと一緒に給食を食べ、子どもたちの実態を把握するようにしております。
さらに、給食の前には、１５分程度、食に関する指導を行っております。そこでは、朝食をとることの大切さや生活習慣病、赤・黄・緑の食品の働き、バランスのよい食事、おやつの取り方、地産地消などについて、発達段階に応じて指導しております。早い段階からの食育となりますと、家庭の果たす役割も大きいと考えておりますので、家庭への啓発を含めて、今後、食に関する指導を一層推進してまいりたいと考えております。
以上です。
103 ◯議長（山崎昌弘君） 石川企画総務部長。
〔企画総務部長 石川忠志君 登壇〕
104 ◯企画総務部長（石川忠志君） 市職員への万歩計の配備についてお答えを申し上げます。
市職員の健康診断につきましては、定期健康診断、それから女性検診（乳がん、子宮がん）、歯科検診を年１回実施しています。また、パソコン端末等を操作する職員を対象にＶＤＴ検診、これはコンピューター使用者のがん検診だそうでございますけれども、これを実施をしておるところでございます。さらに、４５歳、５０歳、５５歳及び６０歳の節目ドック、一般ドック、脳ドック受診者には、職員互助会を通しまして助成を行う等、職員の健康管理を図っております。
当市職員の昨年の健康診断でのＢＭＩ判定、これは先ほどもお話ございました体格指数とか適正体重ともいわれておりますが、ＢＭＩ判定では、軽度有所見が１６．１％、経過観察が１２．４％で約２８．５％の職員が正常範囲を超えております。これは肥満ばかりではございません。やせすぎの方も含まれているかと思います。
健やかな職場づくりのため、職員の健康管理は重要でございまして、今後とも十二分に意を用いていきたいと考えておりますが、健康につきましては、自らの健康は自らが守る、つくるといった観点も非常に重要でございます。この意味では、地球温暖化防止等の取り組みの一環として行っております毎週水曜日のノーマイカーデーの取り組みも浸透してきておりまして、徒歩・自転車通勤者も増える傾向にありますので、大変喜ばしいと考えてございます。
また先ほど、しんきろうマラソンのお話がございましたが、今年のしんきろうマラソンには、８０名を超える市の職員も参加をしております。私も参加をいたしましたが、日ごろの運動不足を大いに実感させられましたが、４月のさわやかな風、あるいは沿道の声援とか、終わった後の達成感、充実感は何とも言えない心地よいものがありました。今は、ぜひ、来年も参加をして、今年の記録よりいい記録を出したいと、そういうふうに考えておるところでございます。
いずれにいたしましても、歩くあるいは駆けるということは、健康面で非常に効果があるということで、多くの方々が朝晩に歩いたり、あるいはまた、ジョギングをしたりしておられます。その意味では、万歩計も非常に励みになるということで重要なものと考えておりますが、職員への購入につきましては、先ほども申しました、自らの健康は自らが守るという観点もございますので、自らの意識改革も含めて各自で購入していただいて健康に役立てていただきたいというふうに考えております。
市といたしましても、今後もいろんな機会で職員の健康管理に関して啓蒙し、職員一人一人の意識を高めていきたいと考えております。
以上でございます。
105 ◯議長（山崎昌弘君） 慶伊民生部長。
〔民生部長 慶伊敏雄君 登壇〕
106 ◯民生部長（慶伊敏雄君） 心の健康についてお答えを申し上げます。
近年の社会情勢の変化や経済不況、情報化・社会構造の複雑化などさまざまなストレス要因により、心の病を持つ者が増加傾向にあり、自殺に至るケースが増加しております。魚津市におきましても、同様に増加傾向にあることはご指摘のとおりであります。
県では、全国に比べ自殺死亡率が高いことから、平成１６年に県うつ対策協議会を設置しております。特に、自殺に深い関連があるとされるうつ病対策については、さまざまな対策を講じ、心の健康づくりを進めています。
その対策として、地域において、心の健康出前講座や民生委員の開業医向けの研究会などを開き、相談や診療体制の強化を図っております。
厚生センター魚津支所では、心の健康相談日の開設、職場における調査や研修会の開催、さらに、魚津地域精神保健福祉推進協議会では、病気の理解と周囲の対応を図るため、うつ病をテーマに講演会を開催し、地域の方々とともに考える機会を設けております。
また、
富山労災病院におきましては、平成１５年より勤労者心の電話相談を開設し、専門職員が相談に応じております。
うつ病は必ずしも急激なストレスによるものばかりではなく、日常生活の中にある慢性的なストレスを含めた過大なストレスがかかれば、だれでもがかかり得る病気であります。このようなことから、家族や周囲が病気の正しい知識を身につけ、理解するとともに、その対応を学ぶことにより、その予防と早期発見、また適正な治療に結びつけることが重要となっております。
日常生活においては、個々に趣味や仲間づくりなどストレスを上手に解消するための手法を身につけ、心の健康が保たれるよう支援していく必要があります。
今後、うつ病対策における地域の取り組みとして、普及啓発、早期発見・早期対応、受け皿づくり、ネットワークの構築が必要と考えられます。
魚津市といたしましても、普及啓発に努めるとともに、随時相談に応じるとともに、関係機関との連携を密にして対応していきたいと考えております。
107 ◯議長（山崎昌弘君） 黒瀬建設部長。
〔建設部長 黒瀬宗治君 登壇〕
108 ◯建設部長（黒瀬宗治君） 水害対策、特に、片貝川の改修計画についてのご質問にお答えいたします。
近年、全国的に台風による豪雨水害など、集中豪雨による甚大な被害が多発しておりまして、当市においても、河川の水害対策は大変重要な課題であります。
片貝川流域につきましては、過去のたび重なる大災害の経緯から、洪水災害から市民の生命と財産を守ることや、貴重な水の有効利用を目的として片貝川ダムの建設が計画されておりましたが、その後中止となっております。
市といたしましては、過去の水害の実情もかんがみまして、県に対し、それにかわる洪水や災害に強い河川整備を要望してきたところであります。
片貝川の河川改修は、昭和３６年から事業に着手し、順次、計画的に河川整備が続けられてきております。特に、昭和４４年８月豪雨による洪水等を踏まえ、概ね５０年に１回程度発生する規模の洪水から防御するため、築堤や河床の掘削等を行って、河積を増大するとともに、護岸等の整備がなされてきました。平成１５年には下流域（河口付近）の護岸工事を施工し、部分的にはまだ未整備箇所は残っておりますけれども、河口から黒谷地区まではほぼ目標に達しているというふうに聞いております。
今年度からは、黒谷地内から上流地区の整備に入りまして、東蔵地内の河積を確保するため川幅を広げる工事に着手する予定になっております。今後、関係機関に対し、早期に事業が完成するよう強く要望してまいりたいと思っております。
また、片貝川ばかりではなくて、布施川の河川整備についても計画的に進められております。なお、今年度、県におきまして、魚津市内の河川流域の浸水想定区域図を作成する予定であります。それを踏まえて、市において、平成１９年度以降に洪水ハザードマップを作成し、洪水時等の対応に備えていきたいというふうに考えております。
109 ◯議長（山崎昌弘君） １４番 朝野彰二君。
110 ◯１４番（朝野彰二君） どうも答弁ありがとうございました。
教育長、スポーツの振興ということで、先ほど話を受けました。魚津は３９．１％の加入率で高いということでおっしゃいましたけれども、確かに、やっておられる加入率はいいかもしれないけれども、どっちかというと帰宅率も高いんじゃないかなというふうに、私は推測しているんですね。確かに入ってはおるけれども実際やっているのはそうでもないよと。家へ帰ってファミコンしているよみたいな子が結構いるんじゃないかと思うのです。そこら辺の対策をきちっとやらないと、たまにそういうこともあって息抜きはいいと思うのですが、やっぱり成長期に一生懸命やったという、そういう達成感を得るということが、私は人生において大きな宝物になると思うのです。
私たちの小さいときは、はっきりいって、稲刈った後の田んぼで竹のバットで三角ベースボールをやったり、小学校の廊下で下敷きを使いながらピンポンをしたのを覚えております。今のように、本当に恵まれたような子どもたち、我々は本当に終戦直後ということで、食べ物もやっとという中で、いろいろ工夫しながら自分たちでガキ大将がおって、その下で飛んであるいたというのが実態じゃないかなというふうに思います。しかし、それはそれで物質的には恵まれていなかったけれども、精神的にはすごく友情なり、友達関係、そういうガキ大将とのつながりですね、そういうものを通じて私たちは勉強したような気がしております。
そういう意味では、部活をするということはちょっと厳しいんですけれども、先輩・後輩というそういうつながりが結構出てきて、厳しいところはあるんですけれども、しかし、そういうものを経験しながら大人へ育っていくというふうに私は思います。そういうようなことで、先ほど加入率の話をされましたけれども、これからもまた、少しでも部活をやりながら、健康なり達成感を求めてもらえればありがたいなというふうに思いますので、先生、これからもまた、ひとつよろしく頑張っていただきたいと思いますし、先ほどしんきろうマラソンの話を言われましたけれども、小学生が２９１名、中学生が３５６名というようなことで、一生懸命頑張っている子はいるのです。しかし、ここに出られないような、例えば、そのとき部活なり、スポーツ少年団のいろいろな行事で出られなかった人もおるんです。実際、サッカーの大会がありまして、サッカーの子どもたちが出られなかったのが事実なんです。しかし、そのほかに出てない子どもたち、また励まして出られるように頑張ってもらえればと。それと、お父さん、お母さん方にも、ぜひ、うちの子どもを出してほしいというようなことを、またＰＴＡなどで言っていただければありがたいなというふうに思いますので、そこら辺について、また話をしていただければというふうに思います。
ここに「健康の広場」というのを、私持っているのですが、旬刊誌です。皆さん方も見られたことはあるかもしれませんけれども、これは、中に出ておりますけれども、運動する人はがんに強いと。最大酸素摂取量が多い人ほどがん死亡率が低いということで出ております。確かに、運動することによって、最大酸素摂取量、特に、有酸素運動を行いますと、最大酸素摂取量が多くなりますけれども、そうすることによってがんの死亡率が下がるということが事実として出ておりますので、そういうことを含めてスポーツの振興に努めていただければというふうに思いますので、これについて、もう一度教育長、お聞かせください。
111 ◯議長（山崎昌弘君） 教育長 長島 潔君。
112 ◯教育長（長島 潔君） スポーツの大切さ、楽しさは議員おっしゃったとおりなんですけれども、確かに、今の子どもたちというのは外で遊ぶことが非常に少ないということで、学校でもやっぱり、できるだけ外に出して運動させること、そういったようなことを呼びかけております。特に、学校では朝の運動、それから授業間に運動をやっておられる学校もあります。主にランニング、ジョギングになると思いますが、そういったようなことで活動させること。それから休み時間はできるだけ外で遊ぶようにという呼びかけをしているのですが、不審者の問題もあったりして、非常に難しいところもあるわけですけれども、そういったようなことで、スポーツ少年団、部活動の加入、各種大会への参加など大いに呼びかけているところです。
魚津市で、私これ、非常に好きなんですけれども、ちびっこスポーツ道場というのがあるわけなんです。もうかなりの年数続いているのですが、これは４コースに分かれて１００名の子どもたちが参加しております。小学校の段階からいろんなスポーツを体験させるわけですね。ラグビーとかサッカーとか水泳とか、あるいは陸上、それから卓球もありますね。スポーツ少年団とまた違うんですけれども、これは非常にすばらしいそういった試みだと思うので、小さいときにいろんなスポーツを体験させて、それを超えてまた自分、個々のスポーツ少年団、あるいは部活に発展していけばすばらしいことになるのかなと思っております。
生涯スポーツプランも市では立てております。昨年１０月ですか、体力づくりの優秀組織表彰内閣総理大臣大賞なども魚津市はいただいております。こういった取り組みの一端が評価されての評価だと思うので、これからもスポーツを通じてどんどん健康なまちづくりを進めていければと思っております。ＰＴＡなどの会合でも呼びかけてまいりたいと思います。
113 ◯議長（山崎昌弘君） １４番 朝野彰二君。
114 ◯１４番（朝野彰二君） 市長にお尋ねいたします。
先ほど、パークゴルフについて平成２０年に調査費を計上してやるということをお聞きしましたけれども、市長は今のコースをよく知っておられると思うのですけれども、私、この前見てきたら、結構芝生がはがれてクレーになってしまっているのですね。芝生の部分が少なくなっております。それでずっとたくさんの人が毎日１０６名も同じようなところを通るものだから、通っているところが芝生の色が普通緑なんですけれども、踏まれたところがちょっと緑よりも、やや変わった色になってきているのですね。多分あの状態ですと、芝生がだめになると思います。これから夏の炎天下、毎日のように踏まれると、とてもじゃないが大変だなというふうに思いますので、市長、２０年と言わず繰り上げして早くやらないと、あの芝生が枯れるとやりかえするのは大変です。はっきり言って。そういうことで、そこら辺、また、考えていただけないかなと思います。ちょっとお答えいただけましょうか。
115 ◯議長（山崎昌弘君） 市長 澤崎義敬君。
116 ◯市長（澤崎義敬君） 先ほどのお答えでも申し上げましたが、たくさんの方がお使いになると、使用頻度の関係で芝生を維持するのが大変だということを現場から伺っておりますし、新しいコースも設置してほしいという要望も伺っておりますが、もちろん、庁内でもいろいろと検討させていただいておりますが、財政事情、その他もかんがみてのことでありますので、引き続き、新しいコースの検討等も含めて協議をさせていただきたいと思っております。
117 ◯議長（山崎昌弘君） １４番 朝野彰二君。
118 ◯１４番（朝野彰二君） 総務部長、先ほど万歩計の話を出しましたけれども、ある県内の企業で、生活習慣病を予防・改善するために、運動実践継続型健康教室を実施ということでやっております。その内容ですけれども、健康準観察者、要観察者約１４６名を３カ月間万歩計をつけさせて、歩数を記録、実施前と実施後に身体測定、採血を行い、データの変化でウオーキングの効果を立証したということで、その企業の本を見せてもらいました。
その結果、１４６名中４０名、２７．４％が改善されたというふうに出ております。ちなみに肥満の方が３９人いたのですが、そのうちの１０名、２５．６％が要観察なり要準観察の方が健康者に移行したというようなこと、高脂血症の方が２３人いたのですが、８名、３４．８％が健康者に移行したというデータが出ております。
そして、参加者のアンケートによりますと「体調に変化があった」「少しあった」を含めると４８％の方が「よくなっている」という回答です。具体的には「体が引き締まった」とか「腰痛・肩こり・便秘などの改善があった」というふうな答えが出ておりますし、また約７０％の人が歩くことによって、先ほど部長も言われましたけれども「爽快感が得られた」と。そして、「イライラ感の減少になった」というような答えが報告されております。そういうこと等も含めて、やはり自分の健康は自分で守るということで、部長おっしゃいましたけれども、もちろんそのとおりなんですけれども、そういうキックにということで、私は先ほど話ししたので、そういうことを含めながら職員の皆さん方が、確かにしんきろうマラソンの前と後では大分意識が私も違ったというふうに思っております。先ほども言われましたように、ぱっと見て駐車場に止まっている車の数は前に比べて少なくなりました。うわあ、やっぱり少なくなったなと、皆さん健康にある程度留意しているなというのは、私もわかっております。わかっているのだけれども、もう一押しすることによって、それがいわゆる習慣化され、そして結果が出、それがまた市民の皆さん方に出てくるというように私は考えますので、そこら辺もう一つ突っ込んでやるということを、また、部長の方でお答えいただければというふうに思います。もう一度お答えください。
119 ◯議長（山崎昌弘君） 朝野議員には、本日行われた議会運営委員会において、大項目について再々質問は２回までということで確認されておりますので、次の項目に入っていただきたいと思います。
120 ◯１４番（朝野彰二君） じゃ、終わります。もう時間がありませんので。
121 ◯議長（山崎昌弘君） ３番 飛世悦雄君。
〔３番 飛世悦雄君 登壇〕
122 ◯３番（飛世悦雄君） ６月定例会にあたり、３点について質問いたしますが、昨日の６月１４日に市民待望の
富山労災病院ＰＥＴ－ＣＴ診療がスタートしました。澤崎市長が第１号で検診されました。元気な姿で本会議に出席されましたこと対して、ほっとしている次第であります。また、４月に行われましたしんきろうマラソンに、選手・運営スタッフなどに多くの市職員が参加されましたが、額に汗して頑張る市長の姿勢に賛同されたと察しております。これからも、自ら先頭に立って市民のリーダーとしての活躍を期待いたします。
それでは、質問に入ります。
まず、魚津市
行政改革集中改革プランについて質問します。
平成１８年４月３日付で魚津市
行政改革集中改革プランの配付がありました。その内容は、平成２１年度までにおける行政改革の全庁的な方針と具体的な手段が掲載されていました。
魚津市
行政改革集中改革プランの基本的な考え方として、1)策定の目的、2)プランの構成、3)プランの推進と振興管理の３つに分けてありますが、プランの構成では、1)定員管理、給与の適正化、人材育成、2)経費節減、収入確保などの財政効果、3)民間委託の推進、4)事務事業の再編、整理廃止・統合、5)行政経営システムの見直し、6)公営企業会計の経営健全化、7)第三セクターの見直しと７つの項目と具体的な取り組み内容がありますが、民間委託の推進として、公共施設の管理運営への民間能力の活用と業務のアウトソーシング、いわゆる民間委託の推進について、給食センター調理部門業務と公用車運転業務が重点対象となっています。
学校給食調理業務を、なぜ、市が行政サービスの低下を招く民間委託の対象にしなくてはいけないのかお伺いします。今日、学校給食は、地産地消、食育等教育的観点からも大切な教材にもなっており、学校給食が果たすべき役割、意義、どれもが大切であります。
また、魚津市の学校給食は、昭和４９年に単独校方式から給食センター化され、配送部門は業務委託されており、これ以上の効率化を求めるべきではないと思います。さらに、将来の魚津を託す子どもに安心で安全な学校給食を、営利を目的とした民間委託よりも、市が直営で提供するのを多くの市民が望んでいると考えられます。
過去に全国で学校給食によりＯ－１５７に感染し亡くなった事故を二度と起こさないために、細心の衛生管理の行き届いたエアシャワー、食材の下処理室、肉・野菜処理室があります。また、豊富な調理機能として揚げ物・焼き物室、サラダ・和え物室、上処理室があります。そして、すぐれた殺菌能力を持つ洗浄室、消毒保管庫、残さい処理室など県内最新の学校給食センターとして、総工費７億７，８００万円をかけて延床面積１，７４３ｍ２で２００３年８月に竣工したのではないのでしょうか。あれから３年も経過しないのに民間委託の提案があるとは、市民を裏切る行為ではないでしょうか。市民の皆さんは、民間委託するために施設を建設したのかと思わざるを得ない実態と言いたくもなります。こんな状況では、市民の理解は得られないでしょう。あわせて、公用車運転業務についても民間委託しなければならない状況について実態を伺います。
総務省が全国の自治体に策定、公表を求めている集中行革プランについて、２１年度まで取り組む行革の内容を住民にわかりやすく明示することを求めている状況であるが、国が勝手に決めたスケジュールであり、地方分権とはまさに名ばかりと言いたくもなります。
財政健全化を求められ、実質公債費比率が基準に達せず苦慮する実態は理解できますが、いま一度の行革集中プランの民間委託推進に対して見解を問う次第であります。
次に、片貝小学校、片貝保育園の正面玄関前通路について伺います。
片貝小学校、片貝保育園は複合施設として建設され、全国から多くの視察があり注目もされています。また、木を多く取り入れた工法や、かわらぶきの屋根も好評も得ています。
しかし、正面玄関前通路は特殊な素材で施工されている関係から、雪に対する弱点が当初からして指摘されるところでもありました。昨年の１２月から降り続いた大雪のため、大変多くの積雪が観測されましたが、機械除雪は竣工当初から行われず、冬期間の悩みの種でもありました。除雪は人間の手作業が中心であり、大変な作業が連日続き、業務員が１日中除雪作業する日も多くあり、過酷な職場実態となっているといわれていますが、実態を伺います。
私は、子どもたちが登校する前に機械除雪できるように改修すべきではないかと思いますが、今後の対応について見解を伺います。
質問の最後は、魚津市交通センターについて伺います。
まず、交通死亡事故ゼロ１，０００日運動の推進について伺います。
昨年の全国の交通事故死者は６，８７１人で、昭和３１年以来４９年ぶりに７，０００人を下回りました。富山県の交通事故死者数は７９人で前年を５人上回りましたが、事故件数、負傷者は減少しました。事故の県下的な特徴として、高齢者の死亡率が高い、若者の死者が増加、シートベルト非着用の事故が多い特徴があります。
魚津市の交通事故発生状況は、２９０件発生しましたが、交通事故死者は昭和５５年以来２５年ぶりに年間死者数ゼロの記録を達成し、発生件数、負傷者数とも前年対比減少しました。６月１４日現在６７３日交通死亡事故ゼロが続いています。
これからも、交通事故の減少を願い、交通死亡事故ゼロ１，０００日を目標に、魚津市や魚津警察署、関係機関・団体等の協力を得て交通事故防止活動を推進されていますが、推進活動の内容について問う次第であります。
次に、活動協力金について伺います。
車両割賛助金から世帯割協力金に移行して２年目になりますが、大きく収入が落ちています。実態としては、車両割賛助金のときは軽四６００円、普通車１，２００円で１，２６０万円余りの収入がありましたが、１世帯当たり２００円の世帯割協力金では２４０万円足らずで差額１，０００万円となっています。平成１５年度収入は、４，０００万円余りの決算になっていますが、平成１８年度収入予算額は２，６００万円で大きな差額が出ています。このことが、交通センターの事業の縮小になっていないか実態と今後の対応について、見解を伺います。
123 ◯議長（山崎昌弘君） 石川企画総務部長。
〔企画総務部長 石川忠志君 登壇〕
124 ◯企画総務部長（石川忠志君） 学校給食センター、調理部門業務、あるいは公用車運転業務の民間委託の推進のお尋ねについてお答えを申し上げます。
本市では、平成１７年度から平成２１年度までの５年間を計画期間とする魚津市
行政改革集中改革プランを、本年３月に策定・公表したところでございます。
ご質問にもございましたが、このプランは行財政改革に関する具体的計画として策定したものでございまして、定員管理、給与の適正化、人材育成を初め、ただいまお話がございましたが、７つの項目とその具体的な取り組み内容を掲げております。
民間委託等の推進は７つの項目の中の１つでございまして、市が管理する公共施設の管理運営への民間能力の活用や各種業務の民間委託、いわゆるアウトソーシングの推進がその内容となっております。
本市では、既に庁舎の清掃や警備、公共工事の設計、電子計算システムの保守運用など、幅広い分野にわたりまして民間委託を実施しておるところでございます。
民間委託の必要性につきましては、地方自治体を取り巻く大変厳しい財政状況の中でも、市民のニーズに的確に対応しつつ、魅力あるまちづくりに取り組んでいくためには、これまで以上に行財政改革の推進に努め、限られた人材や財源で最大の成果を上げる創意工夫と、自治体としての体力・体質が求められていると考えております。
こうした視点から、行政組織のスリム化を図り、管理経費の縮減を図るために、市の業務の中で、可能なものについて民間の能力を活用することは、大変有効な手法と考えておりまして、また、多くの市民の求めるところでもあると考えておるところでございます。
そこで、学校給食センターでございますが、これは食の安全性の確保はもちろん、地産地消、食育など教育という視点からも非常に重要な施設であると認識をしております。
集中改革プランでは、学校給食センターは平成２１年度を目途に、調理部門をアウトソーシングとなっておりますが、学校給食すべてにつきまして民間委託と考えているわけではございません。調理部門業務のうち、委託業務は、給食の調理及び食器等の洗浄・消毒、保管作業を考えておりまして、委託を受けた方は、市が作成した献立表及び調理手順に従い、市の衛生的に管理された施設・設備を使用して、市が支給する食材により、給食の調理を行うことと考えております。
食の安全性の確保など、ご指摘の点につきましては、委託実施までに十分検討し、栄養管理、事務管理、献立表作成、食材の検収等、市としての責任と役割を果たす体制を整えながら、民間委託を実施していきたいと考えております。
また、公用車運転業務につきましては、現在、各課保有の公用車は各課職員による対応としておりまして、今後もこれを継続していきたいと考えております。
また、専任運転手による公用車運転業務につきましては、原則として退職者不補充とし、必要に応じまして臨時職員、嘱託職員、あるいはまた現有職員の中等で対応していきたいと考えております。
以上でございます。
125 ◯議長（山崎昌弘君） 慶伊民生部長。
〔民生部長 慶伊敏雄君 登壇〕
126 ◯民生部長（慶伊敏雄君） 魚津市交通センターの問題についてお答えをいたします。
最初は、交通事故死亡ゼロ１，０００日運動の推進についてであります。
魚津市では、悲惨な交通事故をなくし、安全で安心して暮らせる明るい魚津市実現のため、「交通死亡事故ゼロ３６５日」を目標に、子どもと高齢者の交通事故防止、若者の交通事故防止、シートベルトとチャイルドシート着用の徹底の３点を重点として、関係機関・団体等が協力して交通事故防止対策を推進した結果、平成１７年中における交通事故死者は、昭和５５年以来、２５年ぶりに年間死者数ゼロとなり、発生件数、負傷者数も前年対比減少したところであります。
市内における交通死亡事故ゼロは、平成１６年８月１１日以来継続しているところであります。平成１７年１２月２３日には、交通死亡事故連続ゼロ５００日を達成し、富山県交通対策協議会会長から魚津市交通センターが表彰を受けております。交通センターでは、次の目標として「交通死亡事故ゼロ１,０００日」を新たに定めました。
具体的な推進活動としては、４月、７月、９月、１２月の各期に実施される交通安全運動に重点を置き、子どもを対象とした小学校や幼稚園、保育園での交通安全教室、高齢者を対象としたふれあい訪問、夜光反射材貼付活動、ドライバーを対象としたシートベルト着用街頭キャンペーン、迷惑駐車、飲酒運転追放パトロールなど、各種交通安全活動を関係機関・団体と密接な連携を図りながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、世帯割協力金の問題についてお答えをいたします。
一般の方から納付していただいておりました車両割協力金につきましては、平成１５年度をもって廃止し、平成１７年度からは、新たに１世帯当たり２００円の世帯割協力金として納付いただいております。この関係で、約１，０００万円の減収となっております。
しかしながら、今までは車両を持たないため協力金を払っていなかった方が、世帯割協力金を負担することにより、歩行者を含めた市民の交通安全に対する意識が大きく向上するというメリットがあったものと思っております。
減収の対策といたしましては、１５年度末をもって職員１名を減員といたしました。また、支部活動への助成費を減額したほか、各種経費を見直して支出の削減に努めたところであります。ただし、交通安全に関する安全活動費につきましては、１０％の削減にとどめております。
一方、収入増の対策として、１６年度で積立金を２５０万円取り崩して繰り入れました。また、今回の６月補正予算において、小学校や幼稚園、保育園等で実施しております交通安全教育事業の委託費として９９万円を計上しており、市から交通センターへ支出したいと考えております。
交通センターの財政は大変厳しい状況にありますが、悲惨な交通事故のない安全で明るい魚津市実現のため、最少の経費で最大の効果を発揮するよう、さらに努めてまいりたいと考えております。
127 ◯議長（山崎昌弘君） 加藤教育委員会次長。
〔教育委員会次長 加藤 寛君 登壇〕
128 ◯教育委員会次長（加藤 寛君） 片貝小学校、片貝保育園の正面玄関前の通路についての質問にお答えいたします。
片貝小学校・保育園複合施設は、平成１２年１２月に竣工いたしました。それ以来、施設運営にその特殊性や木材を多く使用した構造などから、全国より多くの視察を受け入れているところでございます。
議員ご質問の正面玄関前通路の除雪作業についてですが、路面を環境に配慮した浸透性のあるリサイクル材を使用していることから、大型機械による除雪や消雪装置による除雪に適さない構造となっております。
昨年１２月より断続的に降り続いた大雪の除雪、排雪については、議員ご指摘のとおり、職員や児童による手作業が中心となりました。
通路については、施設も新しく環境にやさしい構造になっていることから、さし当たって改修することは考えておりませんが、今後の除雪については、機械除雪ができるよう対策を講じていきたいと考えております。
以上です。
129 ◯議長（山崎昌弘君） ３番 飛世悦雄君。
130 ◯３番（飛世悦雄君） ありがとうございました。それでは、順序どおり再質問させていただきます。
平成８年２月に初めて魚津市の行政改革大綱を作成されて以来、第２次が平成１２年から１６年の５カ年間、こういった形で大綱をつくられました。そして、職員の削減を４％、５００名、こういったことを目標に、当初スタートされました。ところが、１５年４月１日現在では、４７９名で目標を達成されました。そのときに一緒にやられたのが、組織機構の改革、いわゆる１室４部制から４部制になったかと思われます。第３次行政改革大綱は、平成１６年から２０年までの５カ年間の予定で、いわゆるこれまでの行政の簡素・効率化と健全な財政運営に努められ、さらに質の高い行政サービスを提供できるシステムを構築するのだと、こういった形での第３次行政改革大綱の中身であったかと思います。
その中に、３つのテーマを持っておられました。市民が主役である開かれた行政運営の推進、市民ニーズに対応できる簡素で効率的な行政体制の整備、健全な財政運営の推進、どれを取っても、ぜひ推進していただきたいものであると、こんなふうに思っておりますが、この計画では、平成２０年度当初の職員数は４４０名以下ということで職員にも説明会を開催されたかと思っております。そしてまた、１７年４月１日には組織機構の改革も行われました。職員数、平成１７年４月１日現在４５０名、ところが、この行革集中プランによると、平成２２年４月１日現在では４２８名、２２名の削減が必要になっておると。平成１８年４月１日現在では４４５名ですから、あと１７名の削減が必要であると。削減率としては４．９％ですか。これは、いわゆる総務省が昨年の３月に出した地方行革指針の中で、１７年度中に策定して、そして公表しなさいと、こんなことで各市町村が公表された数字かなと思っております。
その実態にあわせるためには、やはり学校給食の民間委託化が必要でなかったかなと、こんなふうに私は察するわけであります。ただ、学校給食で、平成８年にＯ－１５７で４人の死者を出しました。いわゆる腸管出血性大腸菌感染症というこの病気、学校給食で子どもを亡くすという大変な事態が全国で起きました。この年、全国で８７件このＯ－１５７が発生しました。患者数は１万人を超えておりますし、死者が８名出ております。こういったことを境にして学校給食センターの建て替えが計画されたんじゃないかなと思っておりますし、また、いろんな機能を持った最新の設備とした学校給食センターが建て替えられました。
県内の学校給食の実態はどんなものでしょうか。ここで少し触れてみたいと思います。黒部、滑川は魚津と大体似通っております。新湊、ここは１９８８年、今から１８年前であります。学校給食を全面民間委託されました。どんな実態になったと思いますか。さっき答弁があったように、市が食材を提供して、そして市が提供するこういった献立表のもとにつくられますといったことでありました。当然、新湊の皆さんが反対の署名をされました。大変多くの署名が集まりました。それでも強行されました。どんな実態になったかというと、学校給食の栄養士さんが現場に入ることができません。現場に入って指導することができないんです。なぜかというと、第三者の民間委託された業者が、ここはうちのエリアだから入ってもらっては困る、こんな形で中へ入っての栄養指導ができない。これが実態でもあります。
今、１つの材料をつくるとき、例えば、これだけ、ここからここまで（図を提示）の食数をつくるときに、例えば、豚汁を１つ例に挙げましょうか。ここまでつくるのに材料が半分でも４割でも６割でも、これは豚汁なんですよ。学校給食というものは、いわゆる給食は水を足せば幾らでもつくれるんですよ。栄養指導ができなければ、こういったことが民間委託されるとそういった実態になる、こういった実態が新湊でありました。これは、新湊は文部省の給食の合理化通知を受けて実施されました。その後、そういった実態を受けて県内の学校給食の委託は止まりました。全く進みませんでした。最近、富山、高岡センターが学校給食の民間委託を行っております。ただし、あれは富山市、高岡市とも実際の給食数の１割ぐらいです。１割にも満たない、いわゆる高岡は、１０年ぐらい前まで給食をやっていなかった。そこがこれはどうも対応に差があるということで、高岡は中学校、小学校はほとんど単独方式でやっておるわけなんですけれども、そこの中において、学校給食がセンター化されました。そこが今、民間委託されたわけであります。しかし、高岡、富山の実態はほとんどが単独方式です。
やはり魚津の片貝小学校、これはまれですよ、全国でも。一部単独方式でやっていたのをセンター化されて、そしてまた単独方式に戻るなんて、これは本当に全国でもなかなか例のない実態ですよ。私は片貝の児童の皆さんは、本当に温かい給食を食べられて、いわゆる配送時間のロスがない、自分たちのつくったにおいがするというぬくもりを持って学校給食を感じ取れる、これは本当に非常にいい対応であります。私も本当によかったなと思っておりました。しかし、今、そういったことになると、県内の対応から見ると、ほとんどが単独校方式なんですよ。いわゆる魚津は先ほど質問の中でも言いましたように、まさにこれ以上の効率化はしなくてもいいくらい効率的にやっております。なぜかというと、魚津が先ほど耐震化のときも話が出ましたが、学校を建てるときに給食室をつくらなくていい、これだけでもものすごく大変な削減をされておるんです。なおかつ、先ほど質問もありましたが、ランチルーム、魚津にはほとんどない。どこにもない。今、県内、いろんなところでランチルームをつくっておられる。そういった対応もない。しかし、せめてこのセンターが新しくなったときに、みんなが喜んでいた矢先に、今度は民間委託の対応となると、これは私はいかがなものかなと、こんなふうに思う次第でありますが、こういった県内の対応を聞かれて、今、先ほどと違った話をしてみましたが、このことについて、企画総務部長、また見解をお願いしたいと思います。
131 ◯議長（山崎昌弘君） 石川企画総務部長。
132 ◯企画総務部長（石川忠志君） 市の業務というのは、やはり市というのはサービス業でございます。そういう意味では、人の手がかかるという業務が特に相談業務等も含めて、人がその業務を行うというところが非常に多い職場だろうというふうに思っておるわけでございます。
ただ、一方では、非常に厳しい国の三位一体改革とか、非常に厳しい財政環境の中で行政運営の効率化、あるいはまた経費の縮小というのは、やはり求められているかと思います。
集中改革プランも国からの指導でそういうふうにつくりましたけれども、市といたしましても、やはり行財政改革はできるだけ市民サービスというものを少なくしないように、小さくしないように考えながら、非常に相反する考えもありますけれども、市民サービスを落とさないような方向でいかに行財政改革をしていくかというのは、大きな市の役割の1つであるというふうに思っておるわけでございます。
先ほど職員の話もございましたが、いっときは５００名を超える職員がおりました。現在は４４０名でございます。これが先ほど話しございましたが、
集中改革プランの中では２１年には４２８名と、そこまで職員を減少していこうと、その部分でどういうふうなことでサービスを低下させないようにするかということで、例えば、組織機構の見直しをしたり、それからまた話しございますように、民間でできるほうが民間能力が活用していただけるものは、やはりアウトソーシング、あるいは民間委託という手法も取らざるを得ないというふうに思っておるわけでございます。
ただ、指定管理者のときも話がございましたが、市の役割、責任というのをどう担保するのか、どう市が責任を持つのかと、これは非常に重要なことでございまして、先ほど実際にやったところがその現場の中には市の職員がなかなか入っていけないというふうな話もございましたが、そういう今までやっておられるところのいい点、悪い点も十分に検討しながら、幸い、２１年度を目途としておりまして、まだ２年ほどあるわけでござますけれども、その中で、先にやっておられるところの状況等も十分調査をしながら、そしてまた、市の行財政改革をどういうふうに進めていくか、そしてまた、食の安全をどういうふうに守っていくか、いろんな観点から十分に検討して、
集中改革プランに述べたところを進めていきたいと、そういうふうに考えているところであります。
133 ◯議長（山崎昌弘君） ３番 飛世悦雄君。
134 ◯３番（飛世悦雄君） 学校給食の件で、これまで議会の中でも地産地消やあるいは食育、そして議題には上りませんでしたが、アレルギー対策、こういったことが学校給食の中では、現在、行われています。
最近の新聞でこういった情報がありました。いわゆる先ほどの中でも質問がありました。朝食を抜いている子どもたちのために、ある自治体では、朝登校してきた子ども、そして１時間目が終わるまでの間にヨーグルトを食べなさい、乳製品を食べなさいということで提供しておられる自治体もあります。いわゆる朝食抜きのこういった対策が大きな課題になっておりますし、また、大阪では給食を強要して不登校になって、大阪市に賠償命令が出た、こういった判例も昨年ありました。
こういったことからして、私は、今、学校給食センターはＯ－１５７のあった当初は、ほとんど市の職員がやっておられましたが、今の実態は半数が臨時職員、いわゆる第３次行政改革大綱の中で業務員は採用しない、こういったことで退職された人の補充をすべて臨時職員で賄っておられる。こういった実態の中で、今までは、学校給食を守っておられる調理員の方は調理師の免許を持ってプロとしてやっておられた。今、職場の実態の中で、そういった方が非常に少ない。私はＯ－１５７を二度と発生させてはならない、これは大事なことでありまして、衛生講習会、あるいはそういったいろんな手段を通してこれまで研修されて、そしてプロとしてやってこられた。そういった状態の中でやってきた。しかし、今は、半数は臨時職員、恐らく免許を持たれない方も何人かおられるんじゃないかなとこんなふうに思っている次第でありますが、地産地消、そして食育、そういったことを推進するためには、私は、ぜひとも、学校給食、特に、これからの魚津を担う子どもたちのために学校給食は市が責任を持ってやってほしい、このことを強く要望しておきたいと思いますし、今、直営で単独校でなる片貝以外の学校が民間委託にならないことを切に望む次第であります。
それでは、次に、片貝小学校、片貝保育園の正面玄関前通路の件についてお伺いしますけれども、これまで平成１２年にオープンして以来、機械除雪がなかった。しかし、昨年１回だけありました。東北の学校で、保育所で屋根雪が落ちて保育園児さんが亡くなられた。皆さんも記憶に新しいと思います。それを受けて、片貝保育園も屋根の雪おろしをされました。片貝保育園の雪おろしされた雪を、これを手作業でするというのは大変なことです。そのとき、これまで初めて１回だけ機械除雪で除雪されました。片貝地区は、特に今年でも非常にたくさん雪が降りました。ここの地域に果たしてやさしいか、先ほど次長が答弁されたリサイクル素材が果たして適切だったのか、どうなのかということになると、これはやはり疑問を投げかけざるを得ません。
今の答弁で機械除雪、今度の冬から検討していくことでありますので、これで問題はクリアされたと思います。今、朝、子どもが来る前にすべての学校が機械除雪できれいになっているんです。片貝小学校だけなっていなかった。そして職員とか先生方が出て行って通路をあけるのに大変苦労されていた。これは、私は、雪がたくさん降る山間地の学校としてはふさわしくなかったと思いますので、今後こういうことのないように、そしてまた、できれば改修を含めて今後検討していただきたい、このことだけ述べさせていただきたいと思います。
さて、最後に、交通センターの問題を取り上げておりました。
昨日で６７３日ですか、交通死亡事故ゼロ日が魚津が続いているということで、これは大変すばらしい数字で、これは本当にこの運動、今、センターが１，０００日運動を目指している、このことに対して、私らも協力して１，０００日やって魚津市の名を県内に知らしめようではありませんか。
そのためにも、今、支部で講習会が５会場しかやられておりません。そして、今、若者の死亡事故が県下的にも倍増しています。ぜひとも、魚津市内のいろんな会場で講習会を行って、そして、この１，０００日をぜひ達成してほしいなと、こんな努力も、皆さんお互いに、それこそ市長がいつも言っておられる市民協働を、全部でやっていこうではありませんか。そのためにも、私は、世帯割の２００円、これは多いとか少ないとか言いません。今、２年目ですから、少し様子を見たいと思います。そして、これからこの支部の運転講習会がもっとたくさんあって、魚津で、今、自動車学校がなくなりました。高齢者の講習も黒部や滑川へ行かなくてはならない、非常に不都合さも感じております。ぜひ、市の方も今後ぜひ解消できるような対応を一度検討していただきたい、こんなことを私の方から申し上げたいなと、こんなふうに思っております。
昨年、道下小学校の子どもたちが自転車大会で県下で準優勝ですよ。そしてまた、シルバードライバーコンクールが、昨年の９月にありました。魚津市は団体優勝しています。子どもも高齢者の方も頑張っておられます。どうか、市民の皆さん全部で１，０００日運動を達成しようではありませんか。そのことを申し上げまして、ぜひともこの活動が大きく広がりを含めて１，０００日達成することを祈念いたしまして、私の質問を終えたいと思います。
─────────────────────────
135 ◯議長（山崎昌弘君） 以上で、本日の日程は終了いたしました。
なお、明１６日に再開し、引き続き、市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ４時０７分 散会
魚津市議会...